【社説】米国は中露と新冷戦へ向かうが、韓国だけが武装解除するのか

【社説】米国は中露と新冷戦へ向かうが、韓国だけが武装解除するのか

2018年10月23日08時38分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  冷戦が復活する不吉な兆しが見えている。ドナルド・トランプ米大統領が1987年、米ソ間に締結された中距離核戦力全廃条約(INF)の破棄への意思を明らかにした。INFは交差点500~5500キロである地上発射型中・短距離弾道・巡航ミサイルの生産や実験、配備を全面禁止する。条約により、米ソが2692基のミサイルを廃棄し、冷戦解体の第一歩を踏み出したと評価された。ところが、トランプ大統領がこれを覆したいと出た。

  理由としてまず、ロシアを口にした。トランプ氏は「モスクワが合意を違反した」と主張した。ロシアが欧州全域を脅威できるSSC-8巡航ミサイルを配備したことに対する反発だ。トランプ氏は中国も非難した。「ロシアと中国が新しい協定に合意しなければ、われわれも該当兵器を開発しなければならない」と話した。米ソ合意から外されていた中国がいかなる制限もなく中距離ミサイルを発展させてきたが、これ以上見過ごすことはできないという判断だ。

  米国と中露間の力争いがもう核軍備競争を伴う新冷戦に突入する恐れが大きくなった。その間、相対的に安定した世界の安保構図が新しい力の均衡を求めて揺れ動くことが間違いない。これは北核解決に赤信号だ。米国の核軍備の強化が北朝鮮にとっては非核化拒否の言い訳になる可能性があるためだ。北朝鮮の非核化で世界で最後に残った冷戦構造を解体するという韓国政府の努力にも大きな打撃が予想される。

  世界の安保秩序の再編という不確実性の時代を迎え、われわれとしては安保から考える作業が切実だ。ところが、最近、南北軍事合意により韓国軍が西北諸島での海上砲射撃演習をすることができず、内陸の山を演習場にしているという便りは極めて懸念される。平和の風は手に捕まえられていないが、手に持っていた武器から手放してもかまわないだろうか。目を見張って強大国が展開する新冷戦の気流を見ながら、われわれの安保の前途を強固にする必要があるだろう。
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