朴槿恵（パク・クネ）前大統領政府時代、韓日慰安婦合意のために強制徴用裁判を延期した情況が明らかになったと、韓国公営放送ＫＢＳ（韓国放送公社）が報じた。

ＫＢＳは２１日、「慰安婦合意妥結のため強制徴用裁判を延期」という単独報道を通じて、「２０１４年１０月、金淇春（キム・ギチュン）前大統領秘書室長がソウル三清洞（サムチョンドン）の公館で秘密会合を開いた」とし「当時、朴炳大（パク・ビョンデ）最高裁判事と尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官、趙允旋（チョ・ユンソン）政務首席、そして鄭宗燮（チョン・ジョンソプ）安全行政部長官などが参加した」と伝えた。

続いて「朴判事が強制徴用裁判の状況を説明し、外交部が強制徴用裁判の延期を要請した」とし「慰安婦合意のために政府部署と司法府まで総動員した」と伝えた。

韓国と日本は２０１５年１２月に韓日慰安婦合意を成功させた。日本政府予算で慰安婦関連財団を設立し、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した。しかし、慰安婦被害当事者に対する配慮がなかったという点で被害当事者やその支援団体から反発を受けることになった。また、韓国政府の慰安婦関連団体の説得努力や海外少女像建設を支援しないなどの裏面合意の存在も明らかになった。

これに対し、文在寅（ムン・ジェイン）政府は慰安婦タスクフォース（作業部会）を設置して韓日慰安婦合意を検討した。この検討に基づき、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は今年１月９日、慰安婦合意の処理方向についての立場発表を通じて「２０１５年１２月に行われた韓日両国間の慰安婦合意は問題の真の解決にはなりえない」としつつも「再協議は要求しない」と明らかにした。

続いて「ただし、日本自らが国際普遍基準により、真実をありのまま認めて、被害者の名誉・尊厳の回復と心の傷を癒やすために努力し続けることを期待する」とし「被害者のおばあさんが一様に望んでいるのは自発的で誠意のこもった謝罪」と強調した。