韓経:韓国企業、「崔順実ゲート」飛び火で緊張(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.11.04 13:11
◆透明経営で準租税を防ぐべき
政権の関心事業に企業が徴収された事例は多い。朴槿恵政権だけでも企業はミル・Kスポーツ財団に出した774億ウォンのほか、青年希望ファンドに880億ウォン、知能情報技術研究院に210億ウォン、韓国インターネット広告財団に200億ウォン、中小商工人希望財団に100億ウォンを出している。また、創造経済革新センター17カ所のうち15カ所を大企業が引き受けて運営している。
「崔順実ゲート」をきっかけに企業の腕をひねる準租税を根絶するべきだという声が高まっている。チェ・ジュンソン成均館大法学専門大学院教授は「言ってみれば企業も崔順実事態の被害者」とし「こういうことが繰り返されないよう政経癒着に対する真摯な見直しが必要だ」と述べた。