１７日午前１１時、全羅北道（チョンラプクド）庁のイ・ヒョンギュ政務副知事の執務室。サムスン未来戦略室所属の常務２人と向かい合ったイ副知事の顔が固まるとすぐに真っ青になった。

２０１１年にセマングム再生可能エネルギー用地に「グリーンエネルギー総合産業団地」をつくり、このために２０２１年から５年間で７兆６０００億ウォン（約７０９０億円）規模の投資意向を明らかにしていたサムスンが「投資余力がない」という内部方針を伝えたためだ。

これに先立ち３日には、代表的な韓国内の太陽光企業であるＯＣＩが３兆４０００億ウォンをかけてポリシリコン工場を作ろうとしていた計画を白紙化すると証券取引所に突然公示した。

今年に入ってからサムスンとＯＣＩの投資撤回の規模だけで１１兆ウォンにもなる。２０１０年に防潮堤の完工後、最近６年間でセマングムに直・間接的に約束された投資予定額（１４兆６８７９億ウォン）の約７５％だ。わずか半月の間にそれまで苦労して確保した投資予定額の４分の３が蒸発して「投資エクソダス」の動きを見せている。

セマングム開発事業は世界で最も長い防潮堤（３３．９キロ）を築いてソウル汝矣島（ヨイド）面積の１４０倍である４０９平方キロの国土（土地２９１平方キロと淡水湖１１８平方キロ）を新しく作る「檀君（有史）以来、最大の国策事業」だ。１９８７年当時、盧泰愚（ノ・テウ）民正党大統領候補が初めて開発公約を提示してから２９年が流れ、２００６年に止水壁を仕上げて１０年が過ぎた。

８７年以降、２９年間で敷地造成などに３兆７５００億ウォン、防潮堤止水壁工事に２兆９５００億ウォンなど計６兆７０００億ウォンを投じたが事業用地の埋め立てさえ終わらせていない。実際に９１年初にショベルが動いた後、全体の埋め立て予定の敷地（２９１平方キロ）の１９．５％だけが埋め立てを終えた。

政府が２０１４年９月に確定したセマングム基本計画案によれば２０２０年までに全体開発面積の７２．７％の埋め立てが終わらなければならない。現在のスピードだと３１％（９０．５平方キロ）程度だけが完了する見通しだ。これまで環境汚染と予算浪費議論などで工事中断と再開が繰り返されながら事業に大きな支障をきたした。

この渦中で選挙のたびに、政権交代期ごとに開発計画の大きな枠組みが一進一退しながらセマングム事業への不信感が大きくなった。特に投資誘致に必須の道路・港湾・空港など社会間接資本（ＳＯＣ）構築がはかどらす開発動力に大打撃を受けているという指摘だ。全羅北道のチェ・ジェヨン　セマングム推進支援団長は「セマングムは事業用地とインフラがどれほど早く作られるかに成否がかかっている」と強調した。

ソウル大学のイ・ジョンジョン名誉教授（環境計画学と）は「セマングム乱脈の様相は、政界がむちゃくちゃに押しつけた結果だ」として「投資家が離れていく最近の現象を深刻に認識して、開発用途や予算など総体的な点検が必要な時」と話した。