失業手当て拡大も財政に負担だ。国会予算政策処によると失業手当てを引き上げ、支給要件を厳しくする内容の雇用保険法改定案が通過すれば今後５年間に５兆６２２７億ウォンの負担が増える。野党や労働界が「失業手当てをまともに与えようとしない法案」と批判するが実際は正反対という話だ。このお金は労働者と企業の財布から出る。結局雇用保険料を引き上げなければならない。政府も雇用保険で処理している出産・育児休暇手当てを本来の趣旨通りに健康保険や一般会計で負担するほかない状況に置かれることになる。政府の財政圧迫は避けられなくなる。

９・１５労使政大妥協で産業災害に対する補償負担も増える。特に出退勤時の事故も産業災害と認定すれば２０２１年までに１兆８１６０億ウォンが追加でかかる。▽療養手当てで５年間に５９４６億ウォン▽休業手当てで１兆１１６億ウォン▽障害手当てで９１０億ウォン▽看病手当てで１３億ウォン▽遺族手当てで１００２億ウォン▽傷病補償年金で２７億ウォン▽葬儀費で１３７億ウォン▽職業リハビリ手当てで９億ウォンだ。毎年出退勤時の事故者数が７万４２０人である状況を考慮した推定だ。

労使政大妥協で企業と財政の負担は増える。これを相殺するには労働市場も現在よりはるかに柔軟化されなければならない。そうでなければ企業は人件費増加を懸念して雇用をさらに減らすしかない。政府も雪だるま式に増える財政負担のため失業者保護のような支出を増やしにくい。労使政議論に速度調節とバランス感覚が切実な理由だ。


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