放送通信委員会（以下・放通委）傘下の民間独立機関、放送通信審議委員会（以下・放通審議委）の発足が先送りされたなか、同委の「業務空白」状態が１カ月間も続いている。

女性の裸体に刺身を盛り付けた「女体盛り」の場面を放送したケーブルテレビ・ＥＴＮの番組『百万長者のショッピングバック』への審議など業務が山積している放通審議委は、以前の放送委員会と情報通信倫理委員会を統合した放送通信審議統括機関。委員総９人のうち、４日現在まで６人だけが選任済みだ。

選任された放通審議委員に予算・職制などへの決定権があることから、事務局の業務も全面中断された状態。情報通信倫理委員会出身の職員１５０人が陽川区木洞（ヤンチョング・モクドン）の庁舎に引っ越す日程も決まっていない。同委の設置法によると、総９人の放通審議委員は、大統領が３人を、国会議長が国会の各交渉団体代表との合意のもと３人を、国会所轄の常任委員会が３人を、それぞれ任命する。

国会・放送通信特別委員会が金圭七・東国大学教授（キム・ギュチル、トングック、与党ハンナラ党の推薦）、イ・ユンドク情報通信研究振興院専門委員（統合民主党推薦）、ペク・ミスクソウル大言論情報学科教授（統合民主党推薦）を推薦しており、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は朴明珍（パク・ミョンジン）ソウル大言論情報学科教授、朴政浩・高麗（パク・ジョンホ、コリョ）大電機電子工学部教授、朴天一・淑明女子大教授（パク・チョニル、スクミョン）女子大言論情報学部教授をそれぞれ内定した、と発表した。

問題は、国会議長が決めなければならない３人。一部候補が取りあげられているものの、与野党が総選挙（国会議員選挙、４月９日投開票）に没頭し、少なくない時間がかかるとみられる。これに関連、旧放送委の労組（委員長：ハン・テソン）は１日、声明を出し「国会が放送の公共性と公正性を保障しなければならない放通審議委員を推薦せずにいるなど職務を怠っている」と批判。

労組は、また「放送に対する監視が事実上中断され、番組やＣＭに扇情性と暴力性が広がっている。総選挙のために、放送の公正性を審議しなければならない委員会の審議日程が狂っている」と指摘した。