ハンナラ党指導部も‘決意’を固める態勢だ。洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表はこの日の最高委員会議で「韓米ＦＴＡは国益がかかった重大な問題」とし「これ以上は先送りできない」と述べた。

国会外交通商統一委員長の南景弼（ナム・ギョンピル）最高委員は「８日午前までに外交通商委予算審査小委を終え、その後に常任委を開き、手続きを進行する」と述べた。８日に批准案処理を試みる可能性もあるということだ。非公開最高委員会議では出席者の多数が南最高委員に対し、「今週以降には延ばせない」と早期処理を要請したという。

民主党・民主労働党が外交通商委会議室を占拠していることに関し、ハンナラ党は国会法第１１０条（議決する場合は議長が表決する案件の題名を議長席で宣言しなければならない）を挙げながら「他の場所で（会議を）すれば可能」と主張した。黄祐呂（ファン・ウヨ）院内代表は「常任委員長が会議を開くところが常任委。国会には余裕がある空間が多い」と述べた。

民主党は韓米ＦＴＡのＩＳＤ条項を廃棄しなければ２０１２年度予算案を処理しないという強硬姿勢を見せた。金振杓（キム・ジンピョ）院内代表は最高委員会議で「ハンナラ党がＩＳＤ廃棄と（米国との）再再協議の約束を受け入れる場合に限り、予算国会が正常稼働するだろう」と述べた。

孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は「先週末の場外闘争を通して、韓米ＦＴＡ阻止の民心を確認した」とし「与党が強行処理すれば国民は政府と与党を再び審判するはず」と主張した。

先月末から民主党と民主労働党の議員は順番を決めて、外交通商委会議場を物理的に占拠している。ハンナラ党の批准案処理を阻止するためだ。


「ＦＴＡ反対論者の本当の攻撃目標は“米国”」（１）