ドナルド・トランプ大統領は大統領選候補だった昨年３月２９日、ＣＮＮとのインタビューで「韓国と日本が核兵器を持つのは時間の問題で、彼らはどうせ持つことになっている」と話した。当時、司会者のアンダーソン・クーパー氏が「韓国と日本が核兵器を持っても良いということか」という質問に「隣接した北朝鮮が核兵器を持っている状況で彼らも絶対的に核を持つだろう」と答えた。トランプ大統領は同年５月、他の放送では「韓国と日本が核保有国になることを許容するつもりか」という質問に「米国は世界の軍隊、世界の警察の役割を続ける余裕がない。彼らは彼ら自らが守らなければならない」と話したこともある。

最近、ホワイトハウスが（１）韓国に戦術核兵器を再配備し、（２）韓国と日本の核武装を許容する案を対北朝鮮オプションとして検討中という米国ＮＢＣ報道に関連し、トランプ大統領は候補時代にすでに肯定的な立場を明らかにしていたわけだ。だが、候補時代の考えと第４５代大統領の政策決定は異なる可能性もある。議会の予算など承認も必要だ。

これに関連して、ジョン・マケイン上院軍事委員長も１０日（現地時間）、ＣＮＮに出演して「韓国の国防長官が数日前に核兵器の再配備を要求してきた。これは真剣に検討しなければならない」と話した。同時に「中国にも何かの状況の変化が起きなければ、北核容認および北東アジアの核武装という受け入れ難い２つのオプションしかないということを知らせる必要がある」とも話した。マケイン委員長は「３つ目のオプションでミサイル防衛とともに韓国防御のための戦力を備え、金正恩（キム・ジョンウン）委員長に侵略的な方式で挑発する場合、代価は『終末（ｅｘｔｉｎｃｔｉｏｎ）』であることを確かに示す必要がある」とも付け加えた。マケイン委員長の発言は北朝鮮はもちろん、中国に対する強力な警告のメッセージで、戦術核配備を検討しようという意味として受け止められる。

だが、専門家たちは、トランプ政府が北朝鮮に韓半島（朝鮮半島）の非核化政策をあきらめるという誤ったメッセージを与えかねない戦術核の配備を簡単に決めることはできないものと見ている。そのような場合、韓半島の非核化を破ると同時に日本核武装の道をあけるなど、北東アジアが地球村の核軍備競争の震源地になり得るという懸念の声があるためだ。ワシントンのある消息筋は「北朝鮮が核開発を米国の核傘に対する自衛権だと主張する状況で、韓国が戦術核を配備すれば核保有の正当性の根拠として活用するだろう」と懸念した。戦術核の配備が実際の北核に対する抑止力を高めるうえで大きな効果はないが、北朝鮮の標的に浮上して局地的挑発の可能性だけを高めるという指摘も出ている。