アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を契機に落ち着くかに見えた韓日間の対立が２日ぶりに再燃した。

日本政府は１１日、独島（ドクト、日本名・竹島）が日本の領土だと主張する新聞広告を出し大々的な広報戦に突入した。１７日まで１週間にわたり中央紙と地方紙約７０社に独島領有権を主張する広告を掲載する予定だ。日本政府はこれまで海外の新聞には独島の領有権を広報する広告を時々掲載してきたが日本の新聞は今回が初めてだ。

この日中央紙では読売新聞と東京新聞の１面左側下段に「今こそ知ろう、竹島問題の基礎知識」という題名の広告が載せられた。広告文案は外務省名義で、従来の主張を繰り返したもの。今回の新聞広告は内閣府の主導で行われたという。

これについて１１日、ノルウェーを訪問している外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）長官は歴訪記者団を訪ね、「こうした形の広告を出すのを非常に遺憾だ」と批判した。金長官は続けて「われわれもこの際、日本国民になぜ独島が歴史・地理・国際法的に韓国領なのか説明する準備をしている。この機会に確実に説明したい」と話した。

李明博（イ・ミョンバク）大統領はこの日ノルウェーのオスロ大学での演説で、「欧州の歴史は誤った過去史に対する真の反省と省察こそ平和の基礎であり、今日欧州をひとつにした原動力という事実を見せた。歴史的・文化的背景が異なり政治経済的状況が違っても、平和に向けた人類普遍の倫理と道徳は違わないと信じる」と話した。過去史の反省に消極的な日本を遠回しに批判したものだ。