世界の金融市場はぐらついた。トランプ大統領当選後ドルに対し劣勢を続けていた円はこの日の発言後ニューヨーク外国為替市場で１ドル＝１１２円に上昇した。２カ月来の円高水準だった。ＳＭＢＣトラスト銀行マネージャーは「トランプ大統領が円切り上げを要求しており、今後１０７円台まで円高が進むかもしれない」と予想した。

ドル安時代が到来するとの観測にこの日ユーロ・ドル相場も１ドル＝０．９２ユーロ台にユーロ高が進んだ。主要６通貨の対ドル価値を換算したドルインデックスは１日午後４時５０分現在で９９．７に落ちた。

韓国も安心するには早い。米国の為替相場操作国指定の可能性が開いている。韓国は昨年１０月に米国が発表した為替相場報告書で中国・日本・ドイツ・台湾・スイスなどとともに「為替相場観察対象国」に指定されている。為替相場操作国指定の前段階だ。先月５日に柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官が「最悪のシナリオには行かないだろう」と楽観的に予想したが、ウォン上昇を防ぐための方策として外国為替市場に介入したと疑われている。

資本市場研究院のアン・ドンヒョン院長は「保護貿易主義を標榜するトランプ政権の立場では自由貿易協定（ＦＴＡ）でいざこざを起こすより為替相場操作国指定カードを使うのがはるかに容易と考えるだろう。米国もＦＴＡを覆すのは相当な負担であるだけに韓国の立場ではさらに危険になる状況」と分析した。実際に米国が８８年に導入した総合貿易法を適用すれば具体的条件なく対米貿易黒字国を為替相場操作国に指定できる。アン院長は「米国が中国を為替相場操作国に指定すれば韓国と台湾も一緒に入る可能性がある」と付け加えた。

一方、１日のソウル外国為替市場でドルに対するウォン相場は前日より４ウォンのウォン安となる１ドル＝１１５８．１ウォンで取り引きを終えた。この日１２．１ウォンのウォン高となる１１５０ウォンで出発したが、ドルが底だと判断した買い注文が続き上昇幅を返上した。ＮＨ先物のミン・ギョンウォン研究員は「トランプ発言により変動性が拡大するだろうが米国の利上げの可能性もあり当面は１ドル＝１１４０～１１８０ウォン水準が維持されるだろう」と予想した。




通貨戦争の引き金引いたトランプ大統領、ウォン相場揺らぐ（１）