国連安全保障理事会決議を拒否した北朝鮮は、国際社会から厳しい圧迫を受けている。
まず日本だ。北朝鮮の旅客、貨物船万景峰（マンギョンボン）号入港禁止などの措置をすでに取った日本は１６日、追加制裁の準備に取りかかった。米国も北朝鮮の６カ国協議復帰が成立しない場合、既存の対北金融制裁のほかに別の措置を取ることができるという立場を明らかにした。
ロシアのサンクトペテルブルクに集まったＧ８（主要８カ国）首脳も北朝鮮に国連決議遵守を促した。首脳らは１７日、北朝鮮が自ら行ったミサイル発射実験猶予（モラトリアム）の約束を実践しなければならないと促した。
首脳らはこの日発表した共同宣言文で「ミサイル試験発射強行が北朝鮮核問題に対してさらに深い懸念を引き起こした」とし「北朝鮮が核武装を撤回して進行中のすべての核兵器開発計画を中断することを要求する」と明らかにした。
◆追加制裁急ぐ日本＝安倍晋三日本官房長官は１６日、外務省と金融庁などに対北追加制裁案を用意するよう指示した。これによって関連省庁では外国為替取引法による▽対北送金禁止▽日本国内の北朝鮮資産目録凍結▽北朝鮮との貿易制限－－などを検討しており、このうち対北送金禁止が優先的に検討されている。朝鮮総連資金などが北朝鮮に渡ることを遮断すれば実質的な圧迫になることができるというのが日本政府の判断だ。ある政府関係者は「各金融機関に対北送金資料に対する報告を義務化することは財務省令の改正だけで可能だ」と述べた。
◆米国「北が６カ国協議復帰すれば対話可能」＝ブッシュ大統領は１６日、Ｇ８首脳会議にオブザーバーとして参加した胡錦涛中国国家主席と会って北核６カ国協議進展のための努力を長く続け、韓半島が平和的な方法で非核化されるようにしようということで合意した。
ブッシュ大統領に随行中のライス国務長官もサンクトペテルブルクで記者会見を開き、北朝鮮の６カ国協議復帰を促した。ライス長官は「安保理決議は非常に力強いもので、すべての会員国に拘束力がある」とし「北朝鮮がさらに孤立して、追加圧力（ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ ｐｒｅｓｓｕｒｅ）に直面したくなかったら６カ国協議に復帰しなければならないということを悟るだろう。北朝鮮が会談に復帰すれば話し合うことができる」と述べた。北朝鮮が６カ国協議に応じればその枠内で北朝鮮と２者対話ができるという話だ。
ライス長官はフォックスニュースＴＶとのインタビューで「安保理の範囲外で米国は金融措置を通じる北朝鮮の不法活動阻止、大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）活動をしており、今後も続ける」と言った。今後のＰＳＩ活動強化を通じて北朝鮮の大量破壊兵器を積んで運ぶ船舶と航空機に対しては捜索、封鎖措置などを取ると示唆したものだ。
?＜ニュース特集＞北朝鮮ミサイル問題