米国政府は北朝鮮の５回目の核実験に対する国連の制裁案に関連し、「北朝鮮に対する原油封鎖」項目を中国側に要求しないという内部方針を固めたと、両国の外交消息筋が１日伝えた。

３月の４回目の核実験に対する国連制裁案に含まれた「民生目的を除いた石炭の輸出禁止」で例外条項をなくし、北朝鮮と取引する中国企業に対する徹底的な措置を促すことに焦点を合わせるものの「原油封鎖」は議論から除外することにした。

消息筋は「米政府が北朝鮮の５回目の核実験に激高しているのは事実だが、中国との関係を最悪の状況へ導く考えはない」とし「北朝鮮問題はこれ（５回目の核実験制裁）で終わる性質のものではなく、いつ６回目の核実験があるのか、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）実験があるのか分からないため」と話した。米政府はいわゆる対北朝鮮制裁の伝家の宝刀である原油封鎖を中国に要求する場合、米中関係が極度に悪化する可能性があり、米国に実際の脅威となる時点にこのカードを活用する考えであることを示唆したのだ。

別の外交消息筋も「オバマ政権の任期を４カ月残した米国としては（原油封鎖が抜けた）国連制裁案に中国がどれほど積極的に協力するかを見守りながら、セカンダリーボイコット（北朝鮮と取引する第３国の機関・個人制裁）など米国単独の制裁レベルを検討することになるだろう」と話した。北朝鮮が核の高度化を進めて交渉力を高めていくだけに、米国も国際金融網接近封鎖と北朝鮮と取引する中国企業の追加調査などの警告カードを通じて圧力の程度は強めるものの、「戦略的忍耐」を掲げたオバマ政権の対北朝鮮政策の方向性と全く違う強硬策を任期終了４カ月前に使用するには限界が多いという説明だ。

北朝鮮の核開発にかかわった中国の遼寧鴻祥グループの処理をめぐっても、米国と中国の間で緊密な議論があったことが確認された。消息筋は「先月１９日に国連総会で会ったオバマ大統領と李克強中国首相が会談後、『北朝鮮に対する司法チャンネルを通じて活発な協力をする』という発表文を出したのは、鴻祥グループの処理案を事実上終えたという話だった」と伝えた。

一方、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は２日午前、ＭＢＣ（文化報道）番組「時事トークイシューを話す」に出演し、安保理で採択される新しい対北朝鮮制裁決議について「石炭であれ何であれ金脈の遮断が最も重要であり、２番目は人権弾圧。人権関連の最も重要なイシューに挙げられるのが北の海外労働者の問題」と述べた。続いて「この人たちの給料のほとんどが北朝鮮の党・政・軍に流れていく。結局、この資金が核・ミサイル開発に転用される」と話し、関連の制裁を推進中であることを示唆した。