韓進（ハンジン）海運の法定管理で５日現在７３隻の船舶が幽霊船のように２４カ国４４港湾の沖合に漂っている。

中央日報が７人の専門家に状況を打開するための案を尋ねた。「足止めされた船に積まれた貨物の荷役案を講じることが優先第１位」という意見には異論がない。

理由は２つだ。貨物が適時に到着しなければ国家の信任度まで打撃を受けるからだ。貨物が消えれば後になってより大きい訴訟戦に飛び火する恐れがある。約８３００の荷主が韓進海運に預けた荷物の貨物価額は１４０億ドル（約１兆４５００億円）に達する。すでに海外の荷主たちは法務法人和友（ファウ）など国内ローファームと接触を始めたという。

サービス再開にかかる費用はいくらぐらいだろうか。キム・ヨンム韓国船主協会副会長によれば船舶の入港・荷役作業に１隻あたり７０万ドルがかかる。韓進海運が運航中の９５隻には７３５億ウォン（約６９億円）が必要だ。荷役後はターミナルに保証金と運搬費を納付しなければ荷物を搬出できない。保証金を除いても１２０万個のコンテナ運搬には７３２０億ウォンが必要だ（ドイツのハンブルグ港基準１個あたり５００ユーロ、約５万７８００円）。すなわち最低８０００億ウォンは必要だということだ。

問題はこの費用を「誰が」、そして「どこまで」負担できるかだ。サムソンロジックス・大韓海運の法定管理に関与したキム・チャンジュン法務法人のセ・ギョン代表弁護士は、韓進海運の債権を▼公益債権▼延滞債権に分けて別々に処理しようと提案した。法的再生手続きの開始決定である１日を基準に、それ以前は延滞債権、その後は公益債権ということだ。「公益債権は政府が全額返済を保証し、延滞債権は法によって処理しよう」という話だ。根拠は「債務者の再生および破産に関する法律」だ。この法律では公益債権は全額返済し延滞債権は裁判所が返済額を決めると規定している。延滞債権は通常債権金額の１０～２０％だけが認められ１０年前後の長期分割で償還する。

ヤン・チャンホ韓国海洋水産開発院長は費用を２段階に分けて対処するよう提案した。第１段階は荷主に貨物を輸送するのに必要な緊急資金、第２段階は韓進海運の法定管理期間に物流を運送する際に必要な資金だ。「対外信任度の下落を考慮して第１段階は政府が直ちに用意し、第２段階は債権団・韓進グループが分担せよ」という立場だ。ハ・ヨンソク海運物流学会顧問も、ひとまず政府が支給保証しようという意見は同じだ。ただし政府が韓進グループに債権放棄の覚書をもらう形で税金投入を最小化しようという意見だ。

一方で政府が出る必要はないという主張もある。キム・ヨンム副会長は１対１対１の原則を提案した。これまでの債務のうち５０００億ウォンを減らし、韓進グループと債権団がそれぞれ５０００億ウォンずつ出せば問題が解決できるとみた。キム・インヒョン高麗（コリョ）大学法学専門大学院教授はひとまず金融圏が緊急資金を出血し、韓進グループに求償権を請求する案を提示した。尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）元企画財政部長官はあらゆる事を経済論理にゆだねようという意見だ。彼は「政府が出れば再び税金が投入される」として「残念だが原則通りに荷主・関連企業が損失を抱え込むほかはない状況」と話した。