来年適用される最低賃金が１時間当たり６４７０ウォン（約５９４円）に決まった。今年より４４０ウォン（７．３％）上がった金額だ。月給で換算すると１３５万２２３０ウォン（月２０９時間）で、今年より９万１９６０ウォン上がることになる。今回の最低賃金を適用される労働者は全労働者の１７．４％に当たる３３６万人だ。最低賃金委員会は１６日に第１４回全員会議を開いてこのように議決した。しかし決定過程で労働者委員が全員退場したほか使用者委員側からも小商工人代表が全員退場しており、雇用労働部長官告示の８月５日を控え対立は続く見通しだ。

最低賃金委員会は第１３回全員会議を１５日午後５時に開いたが労働者委員９人と使用者委員９人、公益委員９人の間の溝を狭めることができなかった。結局公益委員側が労使に最終案を提出するよう要求し、この案で採決することを提案した。１万ウォンへの引き上げ案を固守した労働者委員はこれに反発し、午後１１時４０分ごろに全員退場した。委員会は１６日午前３時に第１４回全員会議を再招集した。しかし労働者委員は参加しなかった。これを受け使用者委員側が最終案として提示した６４７０ウォンを採決にかけた。この案に対し使用者委員側の小商工人代表２人が「引き上げ案はあまりに高い」として強く反発、結局退場した。これに伴い公益委員と使用者委員の１６人が採決に参加し、賛成１４人、反対と棄権各１人で議決した。

労使はともに反発した。韓国経営者総協会は「厳しくなった経済状況にもかかわらず、７％を超える高率の最低賃金引き上げが行われた。これにより最低賃金労働者の８６．６％が働く３０人未満の事業所が毎年２兆５０００億ウォンを追加負担しなければならないと推定される」と主張した。経営界は公益委員の強圧によって最終案がまとめられたとの立場だ。

韓国労総と民主労総も声明を出し、「使用者側の要求案を最低賃金に決めたのは真夜中のクーデターと言う以外に話す言葉はない。容認できない暴力的決定だ」と主張した。

この日議決された来年度の最低賃金は２０日間の異議申し立て期間を経て雇用労働部長官が８月５日までに確定し告示する。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４８８号）