このように冗長に説明するのは２つのことを言いたいからだ。一つは、家計の負債も問題だが、企業の負債がさらに深刻だという点だ。経済危機といえばいつも指摘されるのが家計の負債だ。間違ってはいない。３月末現在、１１００兆ウォン近いという。しかしよく考えてみよう。家計負債の本当の問題は低所得層の負債だ。所得で元利金の償還が難しい人たちだ。しかし低所得層（１分位階層）の負債は家計の負債全体の５％にもならない（２０１３年末基準）。さらに家計全体的にも所得の２０％程度のみ元金と利子を返済するのに使う。これと比較すると、企業の負債はさらに深刻だ。急いで構造改革をするべき企業の負債は６０兆ウォンを超える。

さらに企業負債は経済活力と直結するという点だ。企業は成長動力だ。企業が危機なら、経済が危機を迎える理由だ。国民の不安感と士気も企業の活力と密接な関係がある。青年失業、二極化、高齢者の貧困、税収不足など慢性的な問題も同じだ。もし無限疾走を繰り返すグーグルとアマゾン、アップルのような企業が我々にあったとすれば。良い職場は大きく増え、税収の心配はしなくてよかったはずだ。しかし我々は今、他人をうらやましく感じている状況だ。突破口のモメンタムを探せなかったからだ。

依然として答えは見えていないが、それでも始まりは企業の構造改革でなければいけない。企業の活力を取り戻す最小限の要件であるからだ。構造改革の必要性は言うまでもない。ゾンビ企業を払いのけてこそ、新しい企業が生まれ、有望企業が成長する。もちろん簡単なことではない。どの企業がどれほど良くないか、本当に回復不可能かなどを判断するのは難しい。雇用と地域経済に及ぼす衝撃も少なくない。とはいえ、日本の「失われた２０年」の前轍を踏んではならないということだ。構造改革なく内需振興の弥縫策にこだわったのが長期不況の主な原因だった。

キム・ヨンウク韓国金融研究院常勤諮問委員


【コラム】最下位に転落した韓国企業の危機（１）