◇企業の社会的責任に対する認識＝企業が履行しなければならない責任（重複選択）では、「品質の良い製品とサービスの提供」がトップとなった。次いで▽雇用創出▽倫理的で透明な企業経営▽寄付など社会貢献活動▽従業員に対する公正な処遇と人権尊重▽環境に及ぼす影響▽最小化と生態系保全地域▽社会と利害関係者を考慮する企業活動▽法規と社会規範順守▽株主価値増大――が続いた。

「韓国の企業は社会的責任を実践している」という意見に対しては１９．４％だけが「そうだ」と答えた。依然として企業の社会的責任意識が低いという見方だ。「製品とサービス購入時に企業の倫理的評判を考慮する」という人は１６．６％にすぎなかった。「職場を選択する時に「企業の倫理的経営や社会的責任実践の有無を考慮する」という回答者は９．８％で少ないほうだった。

◇ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）使用＝最近爆発的なブームを起こしているＳＮＳではインスタントメッセンジャーを使うという回答者が７１．３％で最も多かった。マイクロブログとプロフィール基盤サービスは４８．９％、ブログやミニホームページは３３．７％、コミュニティは２９．０％が使っていると調査された。インスタントメッセンジャーを１日に１回以上使う人は８８．６％に上った。

◇好きな国＝韓国の国民が最も好きな国は米国と現れた。次いでスイス、オーストラリア、ドイツ、カナダ、ニュージーランド、フランス、英国、日本、オランダ、中国、シンガポール、スウェーデンの順だった。米国は世界に肯定的な影響を及ぼしていると答えた人は６２．０％だった。否定的という回答は７．２％にとどまった。これに対し中国の場合、「肯定的な影響を及ぼす」は２１．４％にすぎず、日本は９．３％で中国を下回った。

◇朴槿恵政権評価＝「１年前と比べ現在の韓国経済の状態は良くなった」という回答者は１．７％にすぎなかった。「悪くなった」は５９．７％に上った。「セウォル号沈没事故は朴槿恵政権の無能さが起こしたものだ」に対しては６０．９％が共感しなかった。「朴槿恵大統領が経済民主化の約束を守ると信じている」に対しては５５．３％が共感しなかった。




疑い深い�国人、「他人を信頼する」は３割にとどまる（１）