しかし実状はどうだろうか。言葉と行動が違う。３つの特定職群・人脈ばかり好んで起用した。軍人・法曹人・官僚だ。大統領の人事スタイルには「左・軍人、右・律士、中・官僚」という声まで出るほどだ。それだけではない。過去の政権で見られた地域配分さえもない。「１００％大韓民国」はこうして空念仏となった。天下りは非難世論が出た時だけ減った。年末年始にメディアの関心が低下するスキを利用して大量に送った。過去の政権に比べて巧妙になったという皮肉まで出ている。責任首相、責任長官の約束も同じだ。権限の委任どころか、局長級人事にまでかかわり、大統領の口ばかり眺める長官が増えた。不通人事、不通大統領にならないほうがおかしい。

疎通人事の開始は「反朴包容」からだ。成功事例は数えきれないほど多い。遠くを眺める必要もない。「人事の達人」と呼ばれた父・朴正熙（パク・ジョンヒ）元大統領が良い例だ。朴元大統領は１９６３年の大統領選挙で、自分の南朝鮮労働党関与を報道して苦しめた東亜日報の崔斗善（チェ・ドゥソン）社長を首相に起用し、国会の“レッド攻勢”を避けた。金大中（キム・デジュン）元大統領も似ていた。統一部長官と国家情報院長に右派人事を起用し、太陽政策の伝導師の役割を任せた。金元大統領はこれを通じて“レッドコンプレックス”を克服することができた。

前任の李明博（イ・ミョンバク）前大統領はどうか。元祖親朴の劉正福（ユ・ジョンボク）・崔炅煥（チェ・ギョンファン）をそれぞれ農林水産食品部・知識経済部長官に就かせた。人事に関しては落第点の評価を受ける李前大統領だ。その李前大統領もしたのに、朴大統領ができないことは何か。どうせするのなら大胆であるほどいい。野党出身の長官、野党人物の首相、左派の青瓦台秘書室長を考えてみる時だ。

イ・ジョンジェ論説委員／経済研究所研究委員


【時視各角】朴大統領「国家改造論」も…結局は人だ（１）