カン・ウチョル統合進歩党銅雀区委員長は２７日午後、ツイッターに米国ＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛に関する‘驚くべき’内容を伝えた。 米国のラジオ放送で「ＢＳＥ発病牛は輸出用から出たもので、米国国民は安心してもよい」というコメントがあったということだ。 あるツイッター利用者は「米国のどのラジオでいつ放送があったのか。 事実でなければ流言飛語となる」として真偽を尋ねた。

これに対しカン委員長は「米国現地人がフェイスブックで知らせてきた」と答えた。 しかしカン委員長の主張は信じられないというコメントが続いた。 するとカン委員長は「まったく…本当だ。 サンディエゴ地域の出勤時間帯の放送だったが、現地人がフェイスブックで知らせてきたものだ。 自分で調べてみればいい」と答えた。 その後もずっとコメントが続くと、「この程度ならメディアが記事にするだろうから待ってみよう 」として答弁を避けた。

その後、カン委員長は２９日まで何の説明もしていない。 中央日報の記者が真偽を尋ねると、カン委員長の側近が「カン委員長は通話を望んでいない」と伝えた。 農林水産食品部の関係者は「そのような報道は事実ではないか、誰かが誤って聞いた可能性が高い。 韓国は３０カ月未満の牛しか輸入しないため、仮にＢＳＥ発病牛が輸出用だとしても韓国に入ることはない」と説明した。

ＢＳＥに関する根拠のない噂が続いている。 ２７日、鄭鳳株（チョン・ボンジュ）元議員のファンサイトには「人間ＢＳＥ発病の確率は米国人は３８％だが、韓国人は９５％」という正体不明のコメントが登場したのを筆頭に、インドネシアが米国産牛肉の輸入を中断したという報道も出てきた。 しかしインドネシアは骨がある牛肉、内臓などの輸入を中断しただけで、韓国と同じく骨がない牛肉はずっと輸入している。

専門家らは「政府が検疫中断など国民の健康のために最大限の措置を取ることが急がれる」としながらも「とんでもない怪談を流布する行為は自制しなければならない」と話している。 ヒョン・テクス高麗（コリョ）大教授（社会学）は「根拠のない話は伝播が速い。落ち着かない政局のスキを突いて意図的に怪談を広める可能性も排除できない」と述べた。 また「政府が適切なタイミングで国民の心配を払拭する措置を取らなければならないが、０８年に続いて今回もそのような姿は見られない」と話した。

最近、急速に広まった後、事実でないことが確認された「ヨンシンネ無差別殺人事件」「水原女子高生ばらばら殺人事件」なども同じ脈絡ということだ。

現在、怪談流布者に対する処罰条項は全くない。 ‘ミネルバ’パク・デソンに適用された電気通信基本法条項は２０１０年に違憲決定が下された。

チェ・スンピル韓国外大教授（法学）は「抽象的な法条項を具体的に補完してこそ、違憲をめぐる論争がなくなり、怪談流布者も処罰できるだろう」と述べた。