ポンペオ長官「北核廃棄なら米企業の投資認める」

ポンペオ長官「北核廃棄なら米企業の投資認める」

2018年05月14日08時01分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が6月12日の首脳会談で北朝鮮の非核化措置とこれに対する見返りについて一括妥結する案が米朝間で議論されている。北朝鮮が核兵器の早期搬出など迅速な非核化達成を担保する措置を取れば、北朝鮮が国際経済網に編入されるよう米国が支援するという「ビッグディール」だ。

  ポンペオ米国務長官は13日(現地時間)、FOXニュースに出演し、「北朝鮮が核兵器プログラムを完全に廃棄すれば、米国民間企業の北朝鮮投資を認める」と明らかにした。ポンペオ長官は「隠遁国家が21世紀に出てくるのを助けるため米国企業は数千万ドルを投じる準備ができている」とし、このように述べた。続いて「エネルギー網など社会基盤施設の建設を支援し、北朝鮮の人々の生活を支える農業に投資する米国企業が(北朝鮮に)集まるだろう」とし「ただ、このような投資は(トランプ)大統領の要求を北朝鮮が満たすかどうかに完全にかかっている」と述べた。

  これに先立ちポンペオ長官は11日(現地時間)、訪米した韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官と会談した後の共同記者会見で「北朝鮮が早期非核化のために果敢な措置を取れば、米国は北朝鮮が韓国と同等なレベルの繁栄を達成するよう協力する準備ができている」と述べた。

  北朝鮮は直ちに呼応した。12日午後10時ごろ(日本時間)、北朝鮮外務省は公報を通じて豊渓里(プンゲリ)核実験場を23-25日中に閉鎖すると明らかにした。公報は韓・米・中・露・英のメディア関係者が参観する中で▼爆発を通じた坑道の崩壊▼入口の閉鎖▼観測設備や研究所など構造物の撤去▼警備人員および研究家の撤収--などを進めると明らかにした。これに対しトランプ大統領はツイッターで「感謝する。非常に賢く丁重なジャスチャー」とコメントした。

  このようにポンペオ長官の訪朝をきっかけに、北朝鮮が非核化の見返りとして望んできた「体制保障プラスアルファ」に関する本格的な議論が始まった。関連事情に詳しい対北朝鮮消息筋は「これまで米国の『最大限の圧力と関与』で圧力に傍点が打たれていたが、今は関与に軸が移った。経済的な見返りを含む最高の関与を通じて迅速かつ果敢な北の非核化を引き出す時になったというのが米国の考えであり、北もこれを喜んでいる」と伝えた。

  ポンペオ長官が述べた「韓国と同等なレベルの繁栄」とは、北朝鮮が正常国家として機能できるよう経済的な支援をするという意味とみることができる。今は制裁でふさがっている国際金融網への接近、輸出入、対北朝鮮投資などで破格的な措置を取ることが可能ということだ。ポンペオ長官は9日、北朝鮮を訪問し、金正恩委員長にもこうした趣旨のトランプ大統領の口頭メッセージを伝えたという。

  金正恩委員長が「トランプ大統領が『新しい代案』を持って問題の解決に関心を見せている」と高く評価(朝鮮中央テレビの10日の報道)した点も、こうしたプランを念頭に置いたものと考えられる。

  ポンペオ長官は記者会見で「私と金委員長は彼の前にある複雑な問題と挑戦、戦略的な決断について良い対話をした。それをどのように進めたいのか、北朝鮮が完全に非核化する場合に我々が提供する用意がある保証(assurance)と交換する準備ができているかというものだ」と紹介した。金正恩委員長が核を放棄する決断をすれば、体制の安全と経済発展を保証するという約束をしたのだ。

  これに先立ち文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官は4・27南北首脳会談の前日に開かれた特別討論会で、「北が要求する体制の保証とは何か」という質問に対し、「北が本当に望むのは大同江(テドンガン)にトランプタワーを建てたり平壌(ピョンヤン)にマクドナルドの店をオープンすること。そうしてこそ米国の軍事的攻撃から安全が保証されると北は考えるだろう」と答えた。米朝関係の改善を通じた経済発展と軍事的脅威の解消を同時に実現することを望むということだ。

  ウォールストリートジャーナル(WSJ)は9日(現地時間)、専門家の言葉を引用し、北朝鮮が非核化の見返りに「北朝鮮版マーシャルプラン」に該当する支援を要求すると予想した。

  現在のところ米朝間には来月のシンガポール首脳会談で北朝鮮の非核化措置とこれに対する見返りを明示した合意を出すという点に隔たりはないとみられる。しかし実際に「大同江(テドンガン)トランプタワー」が現実化するには、まず北朝鮮の果敢な措置が要求される。

  米朝間で北朝鮮が見せるべき具体的な行動に関する議論も輪郭が表れている。康京和長官とボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)の11日(現地時間)の会談で、北朝鮮が追求する非核化モデルに関する議論が集中的に行われたのもこれと関係している。

  特に康長官はこの席で「カザフスタンモデル」に言及した。1991年のソ連崩壊後に新生独立国になったカザフスタンは92年、旧ソ連が自国領土内に実戦配備した核兵器を放棄すると宣言し、西側国家から経済的な支援を受けて成長した。この過程でカザフスタンは1000余りの核兵器をロシアに搬出し、米国は「ナン・ルーガー・プログラム」を通じてカザフスタンの核科学者が転職できるよう支援した。
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