デビッド・リプトン国際通貨基金（ＩＭＦ）筆頭副専務理事は「最近の地政学的危険にもかかわらず韓国の短期の成長展望は改善されているが、長期的には成長速度が遅くなっている」とし、労働市場改革などの構造調整と規制緩和を求めた。リプトン筆頭副専務理事は１９９７年末の通貨危機の際に米財務次官として訪韓し、当時の金大中（キム・デジュン）大統領当選者に強力な構造調整の履行などの約束を取り付けた人物だ。

リプトン筆頭副専務理事は、通貨危機から２０年を迎え、１２日に行った韓国経済新聞とのインタビューで「韓国は人口減少・生産性増加率の下落などにより長期成長の速度が低下し、老年層の貧困と青年失業が共に増加して経済を脅かす要因となっている」と述べた。

リプトン筆頭副専務理事は「韓国経済が輸出主導型成長の代わりに内需中心に転換すべき時だ」と話し、▼拡張的財政政策、▼労働市場などの構造改革、▼規制緩和、▼企業の需要に合わせられない教育の改革などが必要だと勧告した。特に「持続可能な成長を遂げるためには規制を減らし、市場機能を改善し、革新を通じて生産性を高めなければならない」、「今のように短期成長モメンタムが生きている時が構造改革に適した時期」と強調した。

また「『第４次産業革命』で生き残るためには敏捷な民間分野が主導する革新が必要であり、若い青年たちが挑戦できるようにしてこそ成長することができる」と付け加えた。