辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテ会長（６０）は１１日、「父を尊敬するが、家族と経営は別だと考える」と述べた。辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）総括会長（９４)からの「経営独立」宣言だ。

「親子間の対立」という批判を意識したかのように、辛東彬会長はこの日、「国民向け謝罪文」と質疑応答で「父」という言葉を６回も述べた。公式的な席では血縁関係より肩書きを使うのが慣例だが、今回は例外だった。

辛東彬会長は「今回の件を通じて父が祖国で生涯積み上げてきた名声と創業精神が損なわれたことに対し、子として惨めな心情」とし「（父、兄と）個人的な部分についてはいつでも対話をするという考えを持っている」と述べた。しかし経営に関しては一線を画した。後継者に関する辛格浩総括会長の意中を尋ねる質問に対し、辛東彬会長は「私は父を尊敬している」と述べ、即答を避けた。その代わり「グループ（韓国ロッテ）には国内だけで１３万人、世界で１８万人が勤務している。事業の安定性を考えなければいけない」と述べた。国内財界５位規模に成長したグループの安定的な成長のために経営権を譲歩することはできないという考えを明確にしたのだ。

辛格浩総括会長が長男の辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之）前副会長（６１）を通じて「辛東主支持」を明らかにしたことに対しても、「父の考えは従業員・役職員の指示を受けて経営しろというものだと理解している」と述べた。今回の事態の直後、韓国・日本ロッテの経営陣と系列会社の労働組合が辛東彬会長を支持すると宣言しただけに、自分に後継の正当性があることを力説したと分析される。

韓国・日本ロッテ統合経営の意志も強調した。辛東彬会長は「韓国と日本ロッテ製菓を合わせれば売上高は約５兆ウォン（約５３００億円）で、製菓業界で世界７、８位になる」とし「グローバル企業に飛躍する機会であるだけに、韓国・日本ロッテを分離することは考えていない」と明らかにした。また「（韓国・日本分離経営は）国の経済のためにも良くなく、企業価値を損なう」と述べた。

この日、国民向けの謝罪文を発表したが、来月４日（暫定）から開かれる国会の国政監査への辛東彬会長の証人出席は避けられない見込みだ。与野党ともに今年の国政監査の核心イシューに財閥改革を挙げているからだ。ロッテグループの関係者は「国民に向けて謝罪し、自発的に支配構造改善策を出したのも（国政監査に備えて）自省する姿を見せるという側面があるのでは」と述べた。

辛東主前副会長はこの日午後１０時２５分ごろ、金浦（キンポ）空港を通じて急きょ韓国に戻った。辛東主前副会長は戻った理由を尋ねる記者の質問に答えず、空港を抜けた。

一方、セヌリ党の金熙国（キム・ヒグク）議員はこの日、ＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）から提出を受けた資料を根拠に「辛東主・辛東彬兄弟が２０１０－２０１５年にＫＯＲＡＩＬ民資駅舎（永登浦ロッテ駅舎）から７３２億ウォンの配当金を受けたことが確認された」と述べた。金議員によると、ＫＯＲＡＩＬ民資駅舎の株はロッテショッピングなどロッテ系列会社が５０．８７％、兄弟がそれぞれ８．７３％を保有している。残りの３１．６７％はＫＯＲＡＩＬとＫＯＲＡＩＬ子会社の所有だ。金議員は「特定の個人に３６６億ウォンずつの現金配当が実施されたという点で、民資駅舎の事業者選定と運営方式の見直しが必要だ」と主張した。