北朝鮮が９日、中国図們市と咸鏡北道穏城（オンソン）経済開発区特区造成のための契約を締結したことが確認された。党政治局拡大会議で張成沢（チャン・ソンテク）を連行した日の翌日だ。穏城経済開発区は金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が外資誘致のために設置した１４特区の一つ。図們市の資本を投入して豆満江の穏城島を観光休養地とし、穏城郡の一部に工業団地を造成し、北朝鮮労働力を利用する第２の開城（ケソン）工業団地。しかし張成沢は速度調節が必要だとして穏城特区に反対していた。

この事業に関与した図們市の関係者は１１日、「北朝鮮最高指導者の叔母の夫を謀逆罪のような反党・反革命事件と規定する前代未聞の事件が発生し、契約の締結が延期されることに備えていた」とし「しかし北当局者は『問題ない。事業は予定通りに進行される』と言いながら契約を締結した」と明らかにした。

契約の締結を主導した北朝鮮国家経済開発委員会は張成沢の側近が引き受けてきたが、この夏に金正恩の指示で委員長がキム・ギソクに変わったという。キム・ギソクは金正恩の書記室（秘書室）長であるキム・チャンソンの息子。

政府当局者は「北は事業を時期尚早と主張した張成沢に対し、これ見よがしに契約を強行した可能性がある」とし「契約日を調整しないのは、張成沢粛清による混乱を防ぎ、政策に変化はないという意志を誇示するレベル」と分析した。北朝鮮の当局者は中国や香港の対北朝鮮事業者にも「動揺せず事業を進行しよう」と伝えているという。

こうした中、北朝鮮は張成沢を粛清する会議が開かれた８日、北朝鮮と中国が新義州（シンウィジュ）－平壌（ピョンヤン）－開城（３８０キロ）を連結する高速鉄道と高速道路の建設に合意したと、民主党の洪翼杓（ホン・イクピョ）議員が１１日に伝えた。洪議員は「最近の北の開放政策は最高指導部が決定したものであるだけに、張成沢の去就とは関係なくそのまま推進されるというシグナルを与えた」と説明した。