◆あらわれた問題点

①国政説明の努力不足＝１０人全員が意思疎通の不在を指摘した。ドゥムン政治戦略研究所のイ・チョルヒ政治研究所長は「野党をパートナーと認めない一方的・権威的な国政運営で、大統合の約束に違反した」として「ただ一度の記者会見もしないのは、国民に国政を説明する疎通努力がないという意思」と主張した。パク・チャンヒ教授は「税制改編過程で経済副総理や経済首席までが大統領に問題点を虚心坦壊に話せない構造が最も大きな問題」と指摘し、ユ・ソンジン教授は「『国会が困難に陥る』というメッセージを与えるなど問題を解決しようという意志があまりないように見える」と話した。

②手帳人事＝朴大統領の人事と検証システムに対する指摘も多かった。キム・グァンウン総長は「執権半年にもならずに青瓦台（チョンワデ、大統領府）の参謀陣を改編したのを見ても、明らかな人事の失敗」と話した。ペ・ジョンチャン本部長は「人事検証システムがまだ整っていなかった」として「人事問題が政権にずっとトラウマとしてついて回る可能性が大きい」と指摘した。イ・ジョンヒ教授も「『手帳人事』と呼ばれるように自分が決めた範疇をこえる人々を使わない偏狭な容認術が問題」と話した。

③具体性のない政策＝パク・チャンヒ教授は「経済政策のスローガンだけがあって具体的なアクションが全く提示されなかった」として「官僚集団の安定性にのみ依存した国政運営で、先制的な突破に限界点を露出させた」と話した。リアルメーターのイ・テクス代表も「チョンセ（高額の保証金を預けて住宅を借りる方式）・賃貸の困難や自営業者の相次ぐ倒産、独占的ポータルサイト問題など経済両極化と産業両極化が深刻な状況なのに、具体的なロードマップさえ提示されずにいる」と指摘した。

専門家はこのほかに国家情報院の大統領選挙介入論争や税金・不動産政策などについて大統領が傍観者的な立場で責任を回避する姿を見せていたとも指摘した。


＜朴大統領就任６カ月＞「対北関係・首脳外交などはＯＫ、意思疎通が不足」（１）