北朝鮮が全世界を相手に食糧支援を要求していることが明らかになった。

外交消息筋は９日、「北朝鮮は昨年末からアフリカの国を除いて、米国や国交を結んでいる欧州・東南アジア国家、国際機構などに食糧支援を要求している」と述べた。また「北朝鮮が食糧を要求していない国や機構が探すほうがはるかに早いほど、無差別的に食糧支援要求に出ている状態」と伝えた。

政府当局者も「北朝鮮は先進国の米国や欧州国には無償で、東南アジアなど開発途上国には『後ほど返す』として食糧支援を要求している」とし「こうした動きは最近ますます激しくなっている」と明らかにした。また「現在まで北朝鮮の食糧支援要求に応じた国や機構はないと把握している」とし「北朝鮮は米国を除いて、日本など国交がない国には食糧支援を公式的に要求していない」と話した。

政府当局者は「北朝鮮が世界食糧計画（ＷＥＦ）に報告した内容によると、昨年の食糧生産量は０９年（４１１万トン推定）より３％ほど増えた」とし「北朝鮮がＷＦＰに報告する数値は実際より少ない可能性が高いため、実際の生産量はそれより多いはず」と述べた。このため政府は、北朝鮮が食糧不足というよりも、「強盛大国入りの年」と設定した来年に合わせて、食糧を備蓄するために全面的外交に乗り出したと推定していると、この当局者は説明した。

外交消息筋は、北朝鮮の米国に対する食糧支援要求に関し、「先月ニューヨークで米国国際開発援助庁（ＵＳＡＩＤ）と国連北朝鮮代表部側が会った。この席でＵＳＡＩＤ側は北朝鮮に『食糧支援が再開されるには、０８年に朝米間で合意した全面的かつ透明な食糧支援モニター条件を全面的に受け入れるべき』と要求し、北朝鮮は前向きに検討するという意向を表した」と説明した。

一方、日本の朝日新聞は９日、北朝鮮が食糧調達のために中国に多数の貿易商を派遣していると報じた。これによると、北朝鮮の各省庁と軍の傘下にある３００余りの貿易会社が北京に約１０００人、上海に約６００人、地方の拠点都市別に１００－２００人ずつ派遣している。貿易商らは１人当たり年間５０００－６万ドルほど本国に上納し、残りは取引費用や生活費として使っている。


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