「拉致問題はもう解決済みだ」

今月１２日、北朝鮮の朝鮮中央通信が出した論評の一部分だ。拉致問題を媒介に北朝鮮との対話を模索中の日本を北朝鮮が公開的に突っぱねたのだ。北朝鮮は来月公開するとした核実験場の閉鎖にも日本メディアは招かない意向を示すなど、露骨な「ジャパンパッシング（日本排除）」を見せている。

同通信はこの論評で、日本政府が拉致問題を提起することついて、「韓半島（朝鮮半島）の平和気流を妨害しようとする愚かな醜態」とし「過去の清算だけが日本の未来を保証する」と主張した。

また、「日本が韓半島情勢に逆行して拉致問題を騒々しく扱うのは、誰かの同情を引いて過去の清算を回避しようとすることだ」と指摘した。

このような北朝鮮の反応は、日本政府が持続的に「拉致問題」を前面に出して北朝鮮を圧迫することに不満を表わしたものとみられる。また、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が「いつでも日本と対話する用意がある」と明らかにした以上、今後の日朝交渉を考慮して、交渉で有利な立場を占めるための心理戦の一環と読むこともできる。

「最大限の圧迫」を強調してきた安倍晋三首相は、北朝鮮を取り囲む情勢が対話の雰囲気へと急激に変化したことを受け、最近では拉致問題をこれまで以上に繰り返し強調している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領やドナルド・トランプ大統領と会い、それぞれ南北、米朝首脳会談で拉致問題を取り上げてほしいと要請した。

北朝鮮は、豊渓里（プンゲリ）核実験場閉鎖計画でも参観記者団から日本メディアを排除した。

北朝鮮非核化問題で影響力を行使するために、核査察に対する費用負担まで言及した日本にとっては不快にならざるえない部分だ。安倍首相は１１日、フジテレビの番組に出演し、北朝鮮に対する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察に関連し、「費用がかかる。日本の安全にも関連しているため、その費用を日本も相応に負担しなければならない」と述べた。

北朝鮮の意図的なジャパンパッシングが繰り返されるたびに、安倍首相が会うことになる相手はトランプ大統領だ。

日本経済新聞は、来月１２日にシンガポールで開かれる米朝首脳会談直後の６月中旬に、トランプ大統領が訪日して日米首脳会談を行う方向で調整に入ったと伝えた。