【コラム】ヘル朝鮮と地獄火半島をどうするつもりなのか(1)

【コラム】ヘル朝鮮と地獄火半島をどうするつもりなのか(1)

2015年09月30日13時14分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  サイバー空間に「ヘル朝鮮(ヘルチョソン)」(Hell・地獄+朝鮮)と「地獄火半島(チオクプルバンド)」(地獄火+韓半島)という刺激的な新造語が出回っている。「土の箸とスプーン」を咥えて生まれた若者は10代で入試、20代で就職、30代では住居・結婚戦争を体験する。地団駄を踏んでも「ルーザー(敗者)」の境遇と貧困の相続から抜け出すことはできない。「ヘル朝鮮」症候群は経済的弱者の痛みをただ「『ノオリョク(到底無理なことに対して求められる努力、努力:ノリョク)』が足りないから」と冷遇する不通の現実に対する揶揄であり集団反乱だ。

  成長の速度が遅まり、富の循環に障害が生じた。全地球的な現象だ。金持ちの財布に入ったお金はなかなか貧しい人に流れない。肝心のお金を使わなければならない多数はすっからかんで、企業は物が売れずに慢性的不況だと叫んでいる。資本主義システムが大きく故障して弱者は悲鳴をあげている。

  韓国も同じだ。輸出大企業の職員や公務員、両親との巡り合わせが良かった少数を除いてはいつも不安だ。借金してパン屋やチキン屋の社長になっても半数は3年も持ちこたえられない。身を粉にして働いても1カ月に100万ウォン(約10万円)も稼げない人が大半だ。自営業者は平均1億2000万ウォンの負債がある。彼らが崩れれば不動産価格が暴落して金融機関がぐらつく。若い世代の挫折が始発の苦痛ならば自営業者の没落は終着駅の悲鳴だ。

  憲法1条1項には「大韓民国は民主共和国だ」と書かれている。無分別な私的利益の追求ではなく公的利益を重視するのが共和主義精神だ。憲法が命令した共和の価値を国家が蹴飛ばせば1つの共同体を構成して暮らす理由がない。「ヘル朝鮮」は今、共和の能力をテストしている。

  幸いなことは世界資本主義の優等生の目が覚めているという事実だ。米国の有力次期大統領候補であるヒラリー・クリントン元国務長官は包容的資本主義(inclusive capitalism)を旗印に掲げた。共に良く暮らそうということだ。オバマ政府の国家経済委員会議長を務め、ヒラリーキャンプに参加したローレンス・サマーズ元ハーバード大学総長の作品だ。彼は「成長の果実を共有した社会が成功したというのは歴史的教訓」とし、「中産層が崩れれば企業も利益創出の機会が減って危険だ」と警告した。

  ヒラリーは加えて先日、所得不平等緩和のための利益共有制拡大を公約した。企業が利益の一部を労働者に配分する制度だ。米国経済政策研究所(EPI)の調査によれば1948~73年の生産性と1時間当りの賃金上昇率はそれぞれ97%と91%で似通っていた。しかし、1973~2011年は生産性は94%増加したが1時間当りの賃金は9%しか上がっていない。中産層の賃金が38年間足踏み状態だった。利益共有制はこれを正すという制度だ。労働者の成果により利益を分ける制度なので生産性向上を誘導することができる。韓国では鄭雲燦(チョン・ウンチャン)元国務首相が4年前の同伴成長委員長時代に超過利益共有制という名前で初めて提案した。

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