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【社説】北朝鮮の地雷で足首切断しても責任を負わない国

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2015.09.06 13:18
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韓半島(朝鮮半島)には軍事的緊張感がいまなお残る。休戦協定以降も北朝鮮は500回余りの武力挑発と40万件を超える協定違反をした。こうした状況で大韓民国の若者たちは神聖な国防の義務をいとわない。家族と国民の安全と平和を守ろうと若さを犠牲にし国の息子となる。当然国はそのような将兵を子どものように大事にし、愛し、面倒を見なければならない。

ところで北朝鮮の非武装地帯(DMZ)地雷挑発により2つの足を失ったハ・ジェホン下士を見ると、はたして国がこうした責務を尽くしているのか疑問を感じる。彼は先月4日に北朝鮮軍が埋設した地雷で重傷を負った。彼を助けようとしたキム・ジョンウォン下士の右足首も切断された。2人の下士は国軍首都病院に緊急搬送された。特にハ下士は状態が深刻で、盆唐(プンダン)ソウル大学病院に移されて右ひざ上と左ひざ下で切断手術を受けた。

その後あきれた事態が起きた。入院31日目となる今月3日から診療費が請求されハ下士が自費で負担しているのだ。

 
なぜこうしたことが起こったのか。原因は画一的な規定にある。現行の軍人年金法(第30条の5)は軍人が民間病院で治療を受ける場合には診療費支給期間を基本20日、最大30日までに制限している。負傷や回復の水準により支給期間を弾力適用すべきだが、一律に30日と釘を刺したのだ。1カ月以内に回復しなければ「勝手に治療しろ」と放り出すようなものだ。

ハ下士は北朝鮮軍が埋設した地雷で48年ぶりに初めて犠牲となった国の息子だ。その波紋はまたどれだけ大きかったか。11年ぶりの北朝鮮向け拡声器放送の再開、西部戦線での砲撃戦、北側の武力行使の脅し、そして劇的な「8・25南北和解」まで。こうした歴史的事件の犠牲者に診療費を自分で解決しろとは開いた口が塞がらない。ハ下士はリハビリを含め治療期間がどれだけかかるかもわからない状態だ。

こうした将兵は1人や2人なのだろうか。昨年6月に地雷を踏んで負傷したクァク中佐も民間病院診療費1700万ウォンのうち700万ウォンを、自走砲を整備して負傷したキム中佐も1000万ウォンを直接払った。

こうした事実が知らされ、国民、特に若い層が怒っている。DMZを捜索して足を切断しても一般公務員に満たない処遇をするのが国かということだ。公務員年金法上では公務員は公務上の療養費用を2年分まで補填してくれる。よほどでなければ将兵が軍犬にも満たないという自嘲が出てくるだろうか。

2002年の延坪(ヨンピョン)海戦で戦死したユン・ヨンハ少領とパク・ドンヒョク兵長の話も出てくる。当時2人は戦死ではなく殉職と処理され、ユン少佐は6500万ウォン、パク兵長は3000万ウォンの補償を受けた。もちろん彼らは補償を望んで戦ったのではない。だが、国を守るために敵と戦い散華した勇士を寂しく待遇するならばだれが忠誠するだろうか。

差し迫った国防部は5日にハ下士に例外的に診療費を全額支援すると明らかにしたが、こうした臨時方便的措置では困る。国に献身し禍にあった軍人には最高の礼遇をすべきだ。すぐに戦死者・負傷者に対する補償・治療規定から現実化する必要がある。戦場で腕や足を失えば治療費などを無制限に与える米軍の事例も参考するに値する。そうするようにと国民が税金を払うのではないのか。

ちょうどセヌリ党ハン・ギホ議員が「治療期間を2年に拡大し、国が正当に補償して最後まで責任を負わなければならない」として軍人年金法改正案を代表発議した。国会は急いで通過させるよう望む。(中央SUNDAY第443号)



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