昨年７月２日、セヌリ党院内指導部は国会本会議の途中に議員総会を招集した。２００７年の南北首脳会談の会議録資料を国会に提出する案件について、従来の「勧告的党論」を「強制的党論」に変えるためだった。議員総会は党指導部の趣旨説明がすべてで、５分で終わった。賛否討論もなかった。

３カ月後の１０月２日。徐清源（ソ・チョンウォン）元ハンナラ党代表の１０・３０再・補選公認をめぐり党内で論争があった。当時セヌリ党の金聖泰（キム・ソンテ）・朴敏植（パク・ミンシク）・チョ海珍（チョ・ヘジン）・李荘雨（イ・ジャンウ）議員は徐元代表の公認に反対し、議員総会を開いて討論しようと提案した。しかし指導部は黙殺した。匿名を求めた再選議員は「党指導部が望む結果が出ても、討論をして結論を出すのと、熟成過程なしに指導部が“従え”と一方的に押しつけるのとは大きい差がある」とし「議員総会が青瓦台（チョンワデ、大統領府）の指針を説明する席に変わった」と話した。

「党指導部→議員」の意思伝達構造があるだけで「議員→指導部」はないのがセヌリ党の現実だ。水西発ＫＴＸ子会社設立問題でも、党の一部では「補完策が必要だ」（劉承ミン議員）という意見が出てきたが、青瓦台がひとまず決定すると、特に異議なく指導部は一方的に押しつけ、ほとんどの議員がこれに従った。セヌリ党は崔炅煥（チェ・ギョンファン）院内代表、洪文鐘（ホン・ムンジョン）事務総長、尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）院内首席副代表をはじめとする指導部と朴槿恵（パク・クネ）系の中心人物が強硬論を主導している。

民主党は事情が違う。現在の指導部はいわゆる「非主流」指導部だ。キム・ハンギル代表や田炳憲（チョン・ビョンホン）院内代表ら党指導部は穏健・中道性向に近いという評価だ。主流である党内強硬派の前ではリーダーシップを見せることができなかった。

昨年、外国人投資促進法をめぐる対立が代表的な事例だ。キム代表は朴映宣（パク・ヨンソン）法司委員長と金起式（キム・ギシク）議員ら強硬派が反対すると、「私に一任してほしい」として与党と接触し、法案を通過させることに合意した。しかし本会議の表決で賛成票を投じた民主党議員はキム代表ら１５人にすぎなかった。反対票を投じた議員は６１人にのぼった。市民団体出身の議員は「セヌリ党の主張を追って妥協することはできない」（禹元植最高委員）として最後まで不満を表した。

実際、外国人投資促進法は昨年７月に与野党院内代表が国会通過を約束した事案だ。しかし当時、民主党の強硬派が主導して否決（賛成８４票、反対８０票、棄権２１票）させた。油断していたセヌリ党は意表を突かれた。その後、民主党は外国人投資促進法を事実上、党論で反対してきたし、今回も強硬派が表決で“反乱”をしたが失敗に終わった。

こうした過程から、セヌリ党では「野党指導部と合意をしても意味がない。いつも強硬派に裏切られている」と不満が出ている。両党の議員が不満を抱いているのだ。セヌリ党のある非主流議員は「党指導部は野党を包容することを考えるより、大統領の機嫌ばかり考えるケースが多い」と話した。民主党のある当局者は「一部の市民団体出身の強硬議員が感情に任せて進むのを見ると情けない」と語った。

与野党で強硬派として知られる議員はそれぞれ２０人ほど。それでも残りの１００人ほどの議員が振り回されるのは公認権の影響が大きい。総選挙の度に入れ替えがあまりにも激しく、与野党に関係なく党の主流に目をつけられれば、公認を受けるのが難しい構造だからだ。

これに対しナム・ブウォンＹＭＣＡ事務総長は「党指導部や核心グループに振り回される現行の公認制は必ず廃止されるべきだ」とし「有権者の意見を十分にまとめることができるボトムアップ式の公認システムが定着しなければいけない」と述べた。議員の自律性を侵害する強制的な党論を廃止し、イシュー別に自由投票を活性化すべきだという主張が出てくるのも、こうした脈絡からだ。

中央大のソン・ビョングォン教授（政治学）は「与党は大統領の前で硬直し、民主党も国家情報院書き込みなどのイシューのため強硬派の声が強まり、強攻一辺倒に流れた」と診断した。

延世大のキム・ジョンチョル教授（法学）は「惜敗率制度のような装置がなく、わずか１票の差が生じても負けた方はゼロとなる『単純多数制』と小選挙区制のため、政界が荒れるしかない」とし「健全な少数派が緩衝作用をするよう公職選挙法・政党法などを変える必要がある」と提案した。