日本国民６４％、「安倍首相の徴用工問題対応‘評価する’」
ⓒ 中央日報日本語版2019.02.18 11:25
日本政府の強制徴用賠償判決をめぐる対応に日本国民６４％が「評価する」という反応を見せた。
日本経済新聞が１８日付の記事で報じた１５～１７日に全国の１８歳以上の成人男女９８８人を対象に行った世論調査（回答率４５．８％）の結果によると日本政府がこの問題の仲裁委員会設置申し入れを検討していることについて「評価する」という回答が６４％に及んだ。半面、評価しないという回答は２３％に留まった。
安倍内閣を支持層では７１％が「評価する」と答えたが、安倍内閣不支持層では「評価する」という回答が５７％を記録した。性別では女性（５８％）よりは男性（６９％）の回答者の中で「評価する」という反応が高かった。
昨年１０月３０日、韓国大法院（最高裁）は強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じる判決を下した。これに対して日本政府は１９６５年の韓日請求権協定を通じて賠償問題は解決されたという立場を主張した。しかし、韓国政府は韓国大法院の判決を尊重するという立場を見せ、日本政府に韓日請求権協定の紛争解決手続きを要請している状態だ。