北朝鮮が来年２月、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）に続き、１０日間（３月９～１８日）開かれるパラリンピックへの参加の意思をすでに明らかにしたことが分かった。

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官はこの日、国会外交統一委員会国政監査で「北朝鮮がパラリンピックに参加するという志願書を国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）に提出したと理解している」と話した。また、「北朝鮮はフィギュアスケートのペアで出場枠を獲得し、その他にさらに参加することができるように国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と協力案を講じている」と明らかにした。

政府当局者は康長官発言直後「北朝鮮のパラリンピック委員会が５月９日国際パラリンピック委員会に電子メールを通じて平昌冬季パラリンピックへの参加意向書を提出した」と話した。康長官も自身が話した「志願書」を後になって「意向書」に訂正した。北朝鮮が参加意向書を韓国の大統領選挙日に電子目＝るで送ったという事実は今回初めて公開された。

ただし、北朝鮮は現在まで選手登録などの後続措置をせず、手続き上では参加が不可能な状態だ。だが、韓国政府は国際パラリンピック委員会と「特別優遇」ケースで参加が可能になるように協議しており、参加は可能だという立場だ。外交部関係者は「北朝鮮の措置が遅くとも今年まで行われてこそ参加を決定できるものと見られる」とし「北朝鮮がパラリンピックに参加する場合、韓半島（朝鮮半島）の危機を一定部分落ち着かせる効果が期待できるだろう」と話した。政府は平昌冬季五輪・パラリンピック期間に全世界に休戦を提案する国連決議案を推進している。これに関連し、康長官は「（決議案採択の予想時期は）１１月中旬」と話した。

宋永武（ソン・ヨンム）国防長官は国防委員会の国政監査で「韓国を除いて米国が単独で（戦争を）するという、そんなことはないだろう」と強調した。宋長官は先月２３日、米国戦略爆撃機Ｂ－１Ｂが北方限界線（ＮＬＬ）を越えて脅威的な飛行をしたことに対しても「事前に合意をした。私と米国防長官（ジェームズ・マティス氏）が電話会談も行った」と話した。

この日から２０日間、文在寅（ムン・ジェイン）政府発足後初めての国政監査（１０月１２～３１日）が始まり、与野党間「積弊清算戦争」も加熱している。

民主党は国防委などで軍サイバー司令部が２０１１～２０１２年文在寅当時盧武鉉（ノ・ムヒョン）財団理事長、歌手イ・ヒョリ氏、野球選手李承ヨプ氏など民間人３３人に対してＳＮＳコメントの動向を調査した後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）に報告したことを問題視し、金寛鎮（キム・グァンジン）当時国防長官の責任論を提起した。

自由韓国党は「今進めている積弊清算が正当で正しいと考えるのか。恥さらしをして世論を集めているが、もう一つの積弊累積でないのか」（キム・ジョンソク議員、国会政務委）としながら、むしろ北核危機の中の文在寅政府が「無能な新積弊」だと反論した。

国防委で韓国党の慶大秀（キョン・デス）議員は「すでに北朝鮮が核を保有した以上、非核化原則は崩れた」とし「戦術核を再配備してこそ、少なくとも北核に対応することができる」と主張した。