産業通商資源部が昨日、中小企業政策懇談会で「スマート製造革新ビジョン２０２５」を発表した。スマート工場の普及目標を「２０２５年に３万カ所」に上方修正し、１５００カ所の先導モデルスマート工場を建設し、基盤技術の開発を支援するというのが要旨だ。スマート工場とは、生産現場に通信、ソフトウェア、モノのインターネットなど情報通信技術（ＩＣＴ）を取り入れて製造の全過程を知能化することだ。製造業の革新に向けて各国の主要製造業者が死活をかけて推進している。

産業部が出したスマート工場の青写真（ビジョン）は、政策の成果を紹介し、今まで出てきた推進課題を集めて数字を調整したレベルだ。「２０２０年までに予算３０００億ウォンと民間資本７０００億ウォンを投じてスマート工場１万カ所を作る」という２０１４年の発表とそれほど変わらない。最も重要な予算規模と確保への言及もほとんどない。部処間の協議を十分にしたのかも疑わしい。黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行と未来創造科学部がそれぞれ１週間間隔で「２０２０年までにスマート工場１万カ所を普及させる」と繰り返したのがわずか２カ月前のことだ。期間が５年増えたとはいえ目標は突然３倍に増えた。政策の効率性を高めるには実情を把握することが重要だ。韓国貿易協会の１７日の資料によると、国内スマート工場の８０％は生産集計だけを自動化した「初期」レベルの、事実上名前だけのスマート工場だ。工場を動かす技術とシステム、すなわちスマートセンサー・産業用ロボット・工場自動化ソフトウェアのような核心技術は初歩段階にある。

産業用ロボットは日本のファナック、ドイツのクーカなどが世界市場の８０％を掌握している。一部の先進国企業がスマート工場の基礎技術を保有しているため、早期に追いつけなければ格差はさらに広がる状況だ。工場を建設するほど技術の従属が深まり、部品輸入が増えるのは明らかだ。スマート工場の成敗に韓国の製造業の死活がかかっている。単に３万件の目標数字を満たすことが重要なのではない。持続可能な成長のためには核心技術の確保案が青写真の中心にならなければいけない。