また経済危機が現実になるのだろうか。最近、周囲を見ると、特に経済危機に関する話が増えている。このままではまた経済に大きな衝撃が避けられないという懸念から、その時点は２０１８年という具体的な予測まで、いくつか不穏なシナリオが出回っている。それもそのはず、最近の韓国経済の内外は憂鬱な姿ばかりだ。

そうでなくても海運・造船産業の構造改革に苦労している中、労働界は成果年俸制反対などを主張して連鎖ストライキをしている。基幹産業の鉄道と主力輸出産業の自動車までが加わり、経済を奈落に沈ませている。労働改革はすでにかなり前に水の泡となり、政府は構造改革の意志も能力も失った。家計の負債は恐ろしいペースで増え、中小企業の貸出延滞率も危険なレベルだ。北朝鮮の相次ぐ核挑発と不安定な国際金融市場はいつどんなショックをもたらすのか分からない。今すぐに危機がくるといってもおかしくないほどだ。

なぜこのようになったのか。答えは政治にある。各種葛藤と利害関係を調整して問題を解決するのが政治だ。しかしこの数年間、国会はいかなる現実問題も解決できなかった。経済と社会を一段階アップグレードするために必要な各種改革、そのために避けられない国民統合のうち、どちらも進まない。不妊政治、無能国会という言葉は意味もなく出てきたわけではない。

解決どころか、派閥と政治家個人の利益に率先し、社会の葛藤と分裂を拡大増幅させてきたのが政治だ。概念も不明確な経済民主化を持ち出す野党も、アイデンティティーも失った与党も同じだ。さらに来年の大統領選挙は緊急な経済懸案をブラックホールのようにすべて吸い込んでしまうのが明らかだ。このようにまた政治に国全体が埋没している間、危機はいつのまにか我々のそばに近づいているのかもしれない。