４月に韓国政府が造船・海運とともに５大脆弱業種として構造調整推進方向を明らかにした建設・鉄鋼・石油化学も世界的な供給過剰問題が解消されていないが、ただちに国の根幹を揺るがすほど業況は深刻でない。結局腐るだけ腐った大宇造船海洋と現代商船を速やかに手術すれば緊急状況は乗り越えられるという話だ。現在の状況を１９９７年の通貨危機、２００８年の金融危機と比較しながら恐怖の雰囲気を作る根拠はないのだ。経済危機の照尺と呼ばれる為替相場、外国為替平衡基金債券、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムが安定した姿を見せているのがこれを証明する。悲観論の拡大再生産が結局われわれの足を引っ張りかねない。総選挙以降に韓国メディアの悲観論を書き飛ばす海外メディアがどんどん増えていることがこれを証明する。われわれの危機は彼らには機会だ。

また別の韓国経済悲観論のテーマは産業構造改革だ。すでに競争国は産業革命４．０時代に入り込んだが韓国は２．０または、３．０時代にとどまっている。そこで結局中国・インドなど新興国に市場をすべて明け渡し韓国は沈没するというのが危機論のあらすじだ。韓国にはなぜグーグル、フェイスブック、アマゾンのような企業がないのかと落ち込むのも同じ脈絡からだ。しかしこうした企業は米国以外の他の国にもない。もちろん韓国が産業構造改編をうまくやっているという話ではない。すでに多くの機会を逃した。さらに先送りすれば本当に没落しかねない。だが創業の熱気はどの国よりも熱く、すでに成果を出しているスタートアップも相当にある。ポスコのような伝統の煙突産業もＩＴを組み合わせたスマート化を通じて生存にもがいている。

間違っていることを隠してはならない。うまくやっているからとあらかじめシャンペンを抜いてもならない。それでも実際以上に私たちをおとしめ自虐する理由もない。経済は心理である理由だ。

だが冷たくなった心理を暖かく反転させるには契機と刺激が必要だ。アベノミクスが良い例だ。アベノミクスの成果をめぐりさまざまな評価があるが日本が変わったというのは共通した評価だ。大衆の心理を変えたのだ。それなら韓国は？　反転の契機を用意するリーダーシップが見られない現実が残念だ。

キム・ジュンヒョン産業部長


【コラム】韓国経済、過度な悲観論を警戒する（１）