韓国大企業の半数以上が来年は緊縮経営で臨む。また、企業１０社のうち７社は景気状況を長期型不況とみてコスト削減や組織改編、人材調整を行う計画であることが調査された。

韓国経営者総協会（以下、経総）は、このような内容をまとめた「２０１５年最高経営責任者経済展望調査結果」を２１日、出した。２２８社を対象に調査した今回のアンケート調査で、職員３００人以上の大企業５１．４％が来年の経営方針として緊縮経営を選んだ。昨年の調査結果に比べ１１．８％ポイント増えた数値だ。現状維持は３４．３％、拡大経営をするという企業は１４．３％だった。

緊縮経営を選んだ大企業は細部の実行計画として、▼全社的なコスト削減（４６．９％）▼人材部門の合理化（２１．９％）▼新規投資の縮小（１２．５％）▼資産売却（９．４％）－－などを挙げた。人材部門の合理化案では、３６．４％が組織改編を、２７．３％は名誉退職（希望退職）を挙げた。

中小企業は半数ほどが来年の経営方針に現状維持（４６．６％）を選んだ。緊縮経営を選んだ中小企業は昨年調査の時より１１％ポイント減の３１．５％だった。キム・ドンウク経総広報企画本部長は「中小企業のうち、現状維持の回答率が高い理由は、２０１２年以後３年連続緊縮経営基調を維持したことに対するベース効果」と分析した。

現在の景気状況を長期型不況と評価した企業は６６．７％で、昨年（４３．５％）より大幅に増加した。１０社のうち７社が今後も不況が何年間続くとみているということだ。大企業の８５．８％は新規投資拡大のために参入規制の改善が必要だと答えた。具体的には、持ち株会社の規制（２８．６％）や系列会社間の取引規制（２２．９％）の改善に対する要求が多かった。これとあわせて最高経営責任者は、来年の輸出価格競争力を確保できる損益分岐点となる為替相場は１ドル＝平均１０７３ウォン５４銭、１００円＝平均１００８ウォン３４銭だと回答した。

キム本部長は「来年の企業経営で最も懸念されるジレンマに『対外経済不安』を挙げた」とし「対内外経済の不確実性が深まったため、来年の企業の投資や雇用が多少萎縮する可能性がある」と見通した。