「最近は日本の中小部品企業を安値で買える絶好の機会」。日本企業Ｍ＆Ａ（合併・買収）専門会社「ベクストン投資諮問」のイ・ヨンジュ代表（３９）の言葉だ。

イ代表は「最近は円高の影響で日本の中小企業の収益性が低下し、企業価値が大きく落ちている。好調だった５－６年前に比べて今は２割ほどの価格で買収できる」と述べた。

イ代表は「競争力のある日本部品会社は創業７０年を超える会社がほとんど。３－４世の製造業忌避で家業の引き継ぎが難しく、安値で売りに出している会社がいくつもある」と説明した。

ベクストン投資諮問は今年１０月、日本中小企業の合併・買収のために資本金２５億ウォン（約２億円）で設立された会社。この会社は、家業継承の断絶で清算危機に直面している日本の７万余りの会社のうち、技術力が優れた会社を買収対象としている。業種はＩＴ・自動車部品・素材・化学・バイオなどだ。日本側のパートナーは大企業系列の投資会社。イ代表は証券会社で１０年間、ＩＴアナリストを担当し、ベストアナリストにも何度か選ばれている。

この会社はまずコスダック企業の東亜エルテック・ＥＧ・ダウィンテックの３社と契約し、日本所在企業の買収に乗り出した。現在、日本のポンプおよびモーター関連の中小企業など３－４社の合併・買収を進めている。来年初めまでに２社を追加する計画だ。

イ代表は合併・買収が終わった後、現地経営指導も重要だと強調する。イ代表は「合併・買収後、会社をインキュベイティング（育成）してバリューアップ（価値増大）させるのがもっと重要だ。日本式の経営を生かして現地に合った経営ができるようコンサルティングを続ける」と述べた。

日本は韓国とは違い、買収企業の資産（留保現金など）を担保に銀行から融資を受けて買収するレバレッジド・バイアウト （ＬＢＯ）が可能だ。したがって企業価値が１０００億ウォンであっても、実際には２０％程度の約２００億ウォンで引き受けられるということだ。ベクストン投資諮問は来年上半期、証券会社と連係し、３００億ウォン規模のファンドを設立する計画だ。