【中央時評】日本では時給1400円で求人しても…(1)

【中央時評】日本では時給1400円で求人しても…(1)

2018年04月06日09時33分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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【中央時評】日本では時給1400円で求人しても…
  「アルバイト募集中、時給1400円~」。東京の銀座と新橋の境界付近のガソリンスタンドに数カ月前から掲げられている看板だ。昨年まで1200円だったここの基本時給は年初に1400円に上がった。「この町の牛丼屋も1400円を支払っている。1200円では人が来ないので引き上げた」。ガソリンスタンドのマネージャーの説明だ。たいてい1000-1100円のコンビニ・スーパー・飲食店よりかなり高いが、極端なケースというわけではない。数日前にNTTドコモが携帯電話加入者に送ったバイト情報メールには時給1500円が並んでいる。

  地域別に異なる日本の最低賃金は平均848円。東京が958円で最も高い。この数字は最低基準にすぎない。最近、最低賃金では最低限の人手も確保するのが難しい。賃金の上昇について専門家らは当初、人口構造の変化に注目した。少子高齢化で労働力が減っているためという分析だった。しかしアベノミクスで景気が好転すると見方が変わった。景気回復で労働需要が増えたのが賃金上昇の主な要因というのが結論だ。最低賃金が上がったからという説明は全く出てこない。最近日本を訪問した韓国経済学者がこれを近く学界で報告する予定だ。

  最低賃金の引き上げは日本でも重要な政策だ。ただ、韓国とは違って引き上げ幅が緩やかだ。アベノミクスの成長戦略の中には「最低賃金の年3%程度引き上げ」が含まれている。第2次安倍内閣発足直前の2012年に平均749円だった最低賃金は5年間に13.2%(99円)上がった。

  最低賃金が毎年少しずつ上がっても日本企業の反発は見られない。経済が回復しながら実際の時給が最低賃金引き上げ幅以上に大きく上昇しているからだ。景気、支払い能力を考慮せず最低賃金から大幅に引き上げた韓国としてはうらやましい限りだ。

  昨年の16.4%引き上げは韓国経済にどんな影響を及ぼしたのだろうか。これを推進した人たちの成就感は熱いが、産業現場の体感は冷たい。物価の上昇、中小企業の負担増加、脆弱階層雇用の悪化…。このため制度の改善、引き上げ幅の調節を要求する声が多い。

  1年間実験してみただけに、見直すべき点があれば見直すのが正しい。錯覚を起こす計算基準から整理する必要がある。例えば日本では定期的な交通費・宿泊費を最低賃金に含めるが、韓国は除いている。また、韓国には週休手当があるが日本にはない。同じ基準で計算すれば韓国の最低賃金はすでに日本の平均を超えて東京と似ている。

【中央時評】日本では時給1400円で求人しても…(2)

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