２、３次監査の結果によると、スリオンは２０１３年２月から２０１６年１月まで５回、ヘリコプター前方のウインドシールドが破損した。２０１４年８月にはプロペラが回るとき、ヘリコプター胴体上部にある電線切断機と衝突し、その衝撃でエンジンが停止する事故が発生した。

２０１５年１月と２月には飛行訓練中だったスリオン２機が結氷を防ぐ防氷装置を稼働していたが、エンジン出力を上げると突然停止したため非常着陸し、１２月には同じ欠陥で１機が墜落して機体が大破した。

監査院の関係者は「スリオンは新しく開発された航空機なので予想できない問題が発生する可能性がある。問題は後続改善措置を十分に取らないこと」と説明した。

墜落事故後の２０１６年３月に行われた性能試験の過程で、スリオンの結氷性能に問題があるという事実が明らかになった。にもかかわらず防衛事業庁は「２０１８年６月までに補完する」というＫＡＩの約束を信じて、中断していたスリオン納品を再開することにした。このため遅滞賠償金４５７１億ウォンをＫＡＩから受けることができなくなったというのが監査院の指摘だ。さらにすでに納品されたスリオンの改善費用２０７億ウォンも政府が負担する可能性も高いと、監査院は懸念した。これに関連し監査院は６月２１日、チャン・ミョンジン防衛事業庁長ら３人を業務上背任などの疑いで検察に捜査を要請した。

監査の発表に関しヤン・ウク韓国国防安保フォーラム研究委員は「短い期間内に国産ヘリコプターを開発したので予想されていた結果」としながらも「スリオンは『問題だらけ』というわけでもないが、政府が交代したことで問題が浮き彫りにされたように感じられるところもある」と話した。