先月３０日からフランスのパリで始まった気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に世界の耳目が集中している。１１日まで開かれる今回の総会は産業革命以前に比べ気候変動による地球平均気温上昇を２度以内に抑える案をまとめるのが目標だ。「人類史上最も重要な会議」と呼ばれるほど「２度目標」の合意ができるかどうかに人類と地球の未来がかかっている。

最近米海洋大気庁（ＮＯＡＡ）は今年の地球の気温が過去最高になると予告し、英気象庁も今年が産業革命以前に比べ平均気温が１度上昇した最初の年と記録されるものと予想した。このように海水面上昇や洪水・日照りなどのような気候変動が招く生態系の変化と各種災害から人類の苦痛を減らすには温室効果ガス縮小がそれだけ急がれる。

国際社会は１９９２年のブラジル・リオ環境会議で気候変動条約を、９７年には先進国の縮小義務を規定した京都議定書をそれぞれ採択し地球温暖化の主犯である温室効果ガス排出を減らすために努力してきた。だが、温暖化の流れは抑えられなかった。中国やインドなど開発途上国の温室効果ガス排出が増え先進国の努力だけでは不可能になった。

このためＣＯＰ２１では２０２０年以降に先進国だけでなく気候変動に対する歴史的責任がない開発途上国までも温室効果ガス縮小に参加する、いわゆる新気候体制構築を推進している。１９６カ国の気候変動条約加盟国のうち１８５カ国が自発的縮小寄与案を国連に提出し、ひとまず交渉妥結の見通しは明るいが課題もある。開発途上国に対する財政支援と技術移転問題が解決されておらず、合意内容に法的拘束力を付与する問題が残っており最後まで見守らなければならない。

これとともに各国が提出した縮小案をすべて合わせても「２度目標」の達成には足らず、５年単位で縮小案を強化していくことも宿題だ。多くの国が自国の産業構造や化石エネルギー資源保有状況などを考慮して緩い縮小目標を提出したためだ。気候変動問題解決への悲観的な見方を意識してＣＯＰ２１に参加した各国首脳は「努力すれば気候変動を防げる」という希望メッセージを出した。

韓国は２０３０年排出見通し（ＢＡＵ）比３７％減らすという縮小案を提出した。製造業の割合が高くエネルギー効率が低い韓国としては決して容易な目標ではない。しかし経済規模世界１５位、エネルギー部門温室効果ガス排出量世界７位である韓国が国際社会の要求に背を向けることはできない。

幸い最近の韓国のエネルギー消費増加率は経済成長率を大きく下回っている。また、縮小目標の一部（３７％中１１．３％）は海外で温室効果ガス排出権を購入して充当するようにされており、今後エネルギー浪費要因をなくすのに注力すれば不可能な縮小目標ではない。

さらに新気候体制が韓国に特に不利な理由もない。エネルギー資源はないが優れた技術力を基に太陽光・電気自動車・スマートグリッドのようなエネルギー新産業に参入するならば経済再跳躍の契機にもできる。朴槿恵大統領もＣＯＰ２１の基調演説で「韓国がエネルギー新産業育成を先導する」と宣言した。これを通じ２０３０年まで年１００兆ウォンの新しい市場と５０万件の雇用を創出することもできる。各国が残る５日間の交渉をしっかりと終えＣＯＰ２１が人類の未来を明らくする契機になることを期待する。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４５６号）