歴史も不幸だ。独立王国の琉球国だったが、１８７２年に明治政府によって日本に編入された。第２次世界大戦後には米国の信託統治を受け、７２年に本土に復帰した。本土との情緒的な間隔が大きくなるしかない。

最近では沖縄のことは沖縄が決めるという「自己決定主義」主張も強まっている。保守・革新の理念の代わりに沖縄のアイデンティティーを掲げた翁長知事が当選したのは、こうした雰囲気と無関係ではない。宮城篤実前嘉手納町長は「かつて沖縄は革新系がほとんどだったが、今は保守も革新もない『オール沖縄』になっている」とし「こうした時代の変化を読み取れなければ、現在の沖縄を理解することはできない」と述べた（日本経済新聞のインタビュー）。沖縄独立論も登場した。琉球民族独立総合研究学会が設立され、『琉球独立論』という本も出ている。この本の著者の松島泰勝龍谷大教授は２日の会見で、「『オール沖縄』は琉球ナショナリズムとして独立運動の原動力になっている」と述べた。

沖縄は東アジアの戦略的要衝でもある。上海から８２０キロ、ソウルから１２６０キロ、東京から１５５０キロ離れている（沖縄県資料）。有事の際、世界のどこにも迅速な戦力投入が可能だ。日本としては海上輸送路の安全確保と切り離せない。中国が東シナ海と南シナ海に積極的に進出し、戦略的な重要度はさらに高まっている。沖縄問題の本質は、この戦略的な価値と沖縄の基地負担軽減要求の衝突だ。

翁長知事は現在、辺野古沖の埋め立て工事を職権で取り消すかどうかの検討に入った。仲井真弘多前知事の工事承認過程を検証してきた専門家グループ（第三者委員会）が「法的な欠陥がある」という報告書を先週出したからだ。安倍内閣は夏に本格的な工事に入る予定だが、翁長知事はその前に承認取り消し処分を下す可能性が高いという分析が出ている。

この場合、安倍内閣との正面対決は避けられない。メディアはすでに中央・地方政府間の訴訟戦を予想している。積極的な安保と日米同盟強化を掲げた安倍首相には新たなアキレス腱となるしかない。沖縄はあれこれと「世界の掛け橋（万国津梁）」役割をしてきた以前の姿から遠ざかっている。


「米軍基地移転反対」…沖縄知事も安箔首相と戦争（１）