日本外務省が最近、ホームページ上の韓国紹介文から「自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」という表現を削除したことが明らかになった。新しく変更された日本外務省のホームページには、韓国に関し「最も重要な隣国」とだけ表現されている。

朝日新聞は４日、「日本外務省は『最近よく使う表現に合わせた』と説明するが、（安倍政権の）韓国に対する意識の変化が背景にあるとみられる」と指摘した。

同紙は日本政府の関係者の言葉を引用し「韓国司法、韓国社会に対する不信がある」と伝え、韓国の検察に起訴された加藤達也産経新聞前ソウル支局長の問題の影響があるようだと付け加えた。現在の韓国の状況を自由民主主義や市場経済体制と断定しにくいという安倍政権の見解が反映されたということだ。

実際、安倍晋三首相は先月の施政方針演説で、今回外務省のホームページから削除された表現を抜いて、韓国を「最も重要な隣国」とだけ表現した。「自由と民主主義のような基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」（２０１３年２月）、「基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」（昨年１月）から、時間が経過するほど後退している。

これに対し朴槿恵（パク・クネ）大統領は１日の三一節（独立運動記念日）の演説で、「両国（韓国と日本）は自由民主主義と市場経済の価値を共有し、北東アジアの平和と繁栄をともに追求していく重要な隣国」と述べている。

韓国外交部のある関係者はこれに関し、「国内外のメディアの関心を引く事案であるだけに、いかなる経緯で修正されたのか日本政府の説明するべきだ」と述べた。

一方、日本の文部科学省はこの日、東海表記を日本海と併記した全国小・中・高校の補助教材用地図を使うべきでないという趣旨の「通知」を全国教育委員会に発送した。補助教材に政府が「通知」を送ったのは４０年ぶりとなる。学校現場で使用されている教科書は文部科学省の検定制度で統制されているのに対し、教師一人一人によって作成されたり選択される副教材に対しては１９７４年に「特定の政治・宗教・思想などに偏らないように」という指示が出て以来、特別な措置がなかった。昨年１０月に東京武蔵野市のある市立中学校で東海と日本海を併記した地図が補助教材で使われたことがあると、産経新聞は報じた。