政府高位関係者は「現在の労使政間で対立が激しい各種雇用懸案は、朴大統領の公約と絡んだものが多い」と説明した。

朴大統領は大統領選候補時期に雇用関連の公約を多数出した。定年延長、労働時間短縮、最低賃金の現実化、社内下請け労働者の保護、女性の雇用拡充、正規職雇用慣行の定着、育児休暇拡大、整理解雇の要件強化のようなものなどだ。相当数は施行中または推進中だ。一部は市場の現実と合わずに調整が必要なものもある。例えば定年延長の場合、朴大統領は「賃金ピーク制のような賃金体系の改編を連係して推進する」と公約した。しかし定年だけを延長して賃金体系の改編案は関連法にまともに反映されなかった。労使政間の対話がない状態で政府と国会が手足を合わせて電撃的に法制化したためだ。「このような奇形的な制度を未然に防止しながら、片一方では社会的格差を解消して雇用率を高め、究極的には経済を活性化させるために社会的対話の最初のボタンを大統領が直接かけるもの」と労使政委関係者が伝えた。

朴大統領は雇用公約を盛り込みながら「社会的大妥協」を前提条件に提示した。朴大統領が就任するやいなや労使政府委員会を訪問して、崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官に労使政府委員会強化による社会的な大妥協を注文したのも、これと関係がないわけではない。


朴大統領、来月１日「労使政の大妥協」を直接始動（１）