中国が温家宝首相の訪朝をきっかけに北朝鮮に巨額の無償援助を約束したと伝えられる中、対北制裁の連携戦線にヒビが入ったのではないかと懸念する声があがっている。

中国による北朝鮮への支援が、今年６月に国連安保理が採択した決議１８７４に違反するかもしれないという見方も出ている。事実ならば深刻な問題だ。北朝鮮の２度目の核実験実施以降、安保理の決議に基づき北朝鮮への制裁に加わってきた中国が、連携の隊列から離脱するわけであり、制裁と対話を並行させるという６カ国協議関係国の「ツートラック戦略」が有名無実になるからだ。

昨日、外交通商部は、中国政府が、温首相の訪朝結果の全般について外交チャンネルを通じて韓国政府に公式に説明したと明らかにした。「安保理常任理事国として安保理決議を忠実に履行するという立場には変わりがない」と聞いているということだ。温首相は訪朝中に北朝鮮と経済協力に関連した合意文書数件に署名したと中国と北朝鮮のメディアが報じたが、具体的な内容は公開されずにいる。

しかし前例から考えて、食糧やエネルギーを含め少なくない金額の無償援助が含まれたものとみられる。安保理常任理事国であり、国際社会の責任ある一員の中国が、対北支援を決める際、安保理決議の違反かどうかを細かくチェックしなかったはずがないというのが常識による判断だ。

しかし万一でも中国が安保理決議が許す範囲を超える大規模な経済支援を約束したならば、これは軽く済ませられる問題ではない。安保理決議１８７４は「北朝鮮住民を直接助けることになる人道レベルや開発目的または非核化を拡大する用途を除いては、北朝鮮に新たな供与や金融支援、了解性の借款を提供しない」と定めている。

食糧や医薬品など人道レベルの小規模な支援なら問題にならないが、大規模な無償援助は決議の違反に該当するとも見なせるのだ。中国は北朝鮮を動かせる最も大きなテコを持っている国だ。中国が積極的に取り組まなければ、対北制裁は無意味になるほかない。北朝鮮の２度目の核実験実施を受けた安保理決議に中国が加わるのが絶対的に重要なのもそのためであり、これまで対北制裁が効果を発揮できたのも中国が参加したからだ。

こうした点から金額の多寡を離れ、対北制裁が続く局面で、北朝鮮に贈り物を渡す行為は基本的に適切でない。北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長は、はっきりと６カ国協議に復帰する意思を表明したわけでもなく、だからと言って完全に排除したわけでもない、不明瞭（めいりょう）な態度を見せた。この程度の成果を得たからといって大規模な贈り物を提供したならば、それ自体でおかしなことである。

事前に６カ国協議当事国と協議せず、中国が一方的に大規模な無償援助を決めたならば、中国の「韓半島非核化への意志」に深刻な疑念を示さざるを得ない。１０月１０日に中国の北京で開かれる韓日中首脳会談で、この点について、中国側のきちんとした説明があるべきだ。


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