韓国青年層の体感失業率が史上最高値まで上昇して公式失業率との乖離が歴代最大水準に広がった。

いわゆるアルバイトや就活生など「隠れた失業者」が速いペースで増加しているためだ。

１３日、韓国統計庁によると、１－３月期の青年（１５～２９歳）の失業率は９．７％で前年より０．３％ポイント減った。政府が金融を緩和して雇用を拡大したことが奏功したものと分析される。だが、同じ期間における青年層の「拡張失業率」（雇用補助指標３）は２２．９％から２４．２％へ１．３％ポイントも上昇した。３月基準では２５．１％となる。２つの数値はともに指標を取り始めた２０１５年以降で最も高い。

拡張失業率は就職を準備したり不完全な雇用状態にある人まで失業者と見なして算出した体感失業率を意味する。これに伴い、体感失業率と失業率の格差も１－３月期に１４．５％ポイントとなり、統計作成以降初めて１４％ポイントを超えた。

これは青年層のうち、アルバイトのような臨時職や日雇いとして働きながら安定した仕事を探している「時間関連追加就職可能者」（以下、就職可能者）が大きく膨らんだためと分析できる。彼らは実際の就職時間が３６時間未満で、就職機会を伺っている「広義の失業者」と見なすものの、週１時間以上仕事をしているので名目上は就業者に分類される。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員（自由韓国党）が統計庁の雇用動向「マイクロデータ」を分析した結果によると、３月の就職可能者は計１１万４２５４人で、昨年同月に比べて５５．８％（４万９２５人）急増した。昨年６月にプラスに転じた後、増加幅が大きくなっていたが、今年２月から爆発的に増加している。３月の増加率は全体青年層就業者増加率（１．１％）の５０倍を越える。

体感失業率を求める算式を勘案すると、結局週３６時間未満の短期雇用である就職可能者が急増したのが体感失業率を押し上げた主な要因ということが秋議員の分析だ。具体的に彼らの経済活動人口調査のアンケート回答（１４番の項目）を見ると、「現在している仕事以外の仕事もしたい」は前年比増加率（１０．５％）よりも「現在している仕事の時間を増やしたい」（７３．７％）、「もっと長時間働ける仕事に変わりたい」（５４．４％）の増加率のほうが圧倒的に高い。青年は同じところで長く働くことを望んでいるが、雇用条件はこれに応えられていないことが分かる。

特に、１－３月期を基準として就職可能者の４６．６％は雇用主が週休手当てを支給しなくても良い「週１５時間未満」就業者だ。秋議員は「急な最低賃金の引き上げで雇用主が週休手当ての支払いを回避しようとするため、このような短時間アルバイトを雇うケースが増加している」とし「青年層が探す良質の仕事が減って短期的な仕事に殺到して『雇用の質』が悪化している」と強調した。実際、代表的な良質の仕事に挙げられる製造業の雇用は今年３月まで１２カ月連続で減少している。

政府の雇用対策も彼ら「隠れた失業者」を勘案して執行しなければならないという指摘が出ている。檀国（タングク）大学経済学科のキム・テギ教授は「『２５世代』（体感失業率２５％）と呼ばれる者が増えれば労働生産性は低くなり、低賃金が固定化して雇用市場をわい曲させかねない」とし「青年求職者に現金を支給する青年手当てのような政策はむしろ隠れた失業者をさらに増やすという副作用を生むおそれがある」と指摘した。