国際社会には、軍事力の保有と行使方式によって４類型の国家が存在するようだ。最初の類型は、米国・ロシア・中国・英国・フランスなど国連安全保障理事会の常任理事国に属する軍事大国だ。これらは核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制のもとで核兵器の保有を公認されており、長距離弾道ミサイルや原子力潜水艦など戦略武器を多量に保有している。何よりもこれらは国連安保理の常任理事国として国際社会をかく乱する不法侵略国家を判別する権限を委任されている。

２番目の類型はドイツ・イタリア・豪州・カナダ・ブラジル・韓国など普通の軍事国だ。この国家は、ＮＰＴ体制やその他の軍縮体制のもとで核兵器および化学武器を保有できないが、そのほかの武器は制約なしに備えることができる。これらの国は、安保理常任理事国類型の国と同盟あるいは友邦関係を維持して国際社会の紛争解決にも共同努力を傾けながら自国の地位をより高めようとしている。

これと区別される三つ目の類型は、日本・コスタリカ・スイスなどの国だ。これらの国は、自国の憲法上の制約によって軍隊保有が禁止されており、その対外的行使が制約されている消極的な軍事国だ。日本の場合、憲法第９条２項で陸・海・空の戦力保有が禁止されており自衛隊が創設されて以降も長い間、海外派遣がダブー視されてきた経緯がある。

４つ目の類型は北朝鮮・イランや以前のイラクなどいわゆる国際社会の「不良国家」だ。これらの国は核兵器の国際拡散を防止するためのＮＰＴ体制から離脱しながらも核兵器開発を図って「統一大戦」などの威嚇的メッセージを発信しながら周辺国への攻撃的軍事の行動をはばからない類型の国家だ。

軍事力保有およびその行使方式によって国家をこのように区分してみると、韓国が置かれている安保状況が容易ではないということを実感することになる。韓国は核兵器を保有する米国・中国・ロシアなど３大軍事強国に囲まれており、国際社会の代表的不良国家として核開発を推進している北朝鮮と休戦ラインを挟んで対立している。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０６号）


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