「韓国で所得の不平等を解消するには、公教育に対する投資を増やすことが急がれる」。世界に所得不平等をめぐる論争を呼び起こした本『２１世紀の資本論』の著者、トマ・ピケティ仏パリ経済大学教授（４３）の診断だ。

韓国語版の出版に合わせて訪韓したピケティ教授が１９日、毎日経済新聞主催のフォーラムで韓国経済に苦言を呈した。ピケティ教授は「残念ながら執筆時に韓国の統計を確保できず、反映できなかった。改訂版には韓国に関する内容を入れたい」と述べた。

しかしピケティ教授が出した韓国の所得不平等に対する最初の処方は、意外にも「税金爆弾」ではなく公教育の回復だった。ピケティ教授は「世界各国の統計を分析した結果、資本収益率（ｒ）が経済成長率（ｇ）を常に上回っていることが分かった」とし「教育と労働市場の需給がこうした所得不平等を生む重要な要因となる」と説明した。特に「韓国は教育の成果が高いが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち私教育費の支出が最も高い国」と指摘した。私教育が所得不平等をもたらす韓国の現実に触れたのだ。

ピケティ教授はこれに対する処方として「公共教育に対する投資を強化しなければならない。教育の不平等がないよう教育投資でも公平性を強調する必要がある」とし「公教育に対する投資は経済成長率の上昇につながる」と強調した。

ピケティ教授は著書で主張した累積的富裕税を韓国にも十分に適用できるとも述べた。「賃金が高い職場を増やし、公教育への投資を拡大することも重要だが、同時に累進税の適用が必要だと考える」と述べた。続いて「資本蓄積に不利益を与えようというのではなく、お金が１カ所に集まらないようにし、移動性を高めようということだ。資本に課する累進税は、相続するお金がなくても賃金で富を築いていけるようにする制度」と従来の主張を繰り返した。その代わり累進税は「負債を除いた純資本に対して課税するべきだろう」と話した。