朴槿恵（パク・クネ）大統領が労使政の大妥協を直接始動させる。初めのボタンは来月１日、労使政の代表５０人余りを青瓦台（チョンワデ、大統領府）に招いて開く雇用フォーラムの主宰によるものだ。もともと９月の日程にはなかった行事だ。政府高位関係者は２５日「来月１日に朴大統領が直接主宰する雇用フォーラムが開かれる」として「国会日程によって多少流動的な部分もあるが、経済活性化のためには社会的な大妥協が必要だという大統領の所信に従ったもの」と明らかにした。

この関係者は「単純に激励して依頼するような場ではないだろう」と付け加えた。この日のフォーラムが今年３月に青瓦台で開かれた規制改革の終末討論と似たような形で進行される可能性があるということだ。従って定年延長と通常賃金問題による賃金体系の再編、労働時間の短縮、元請け・下請け間の労働条件の格差解消、青年雇用率向上策といった全般的な雇用問題についての意見交換があるものとみられる。労働界からは韓国労総執行部と産業別労組代表、経営界は韓国経営者総協会と大韓商工会議所、中小企業中央会役員と業種別代表、政府からは企画財政部・雇用労働部・産業通商資源部といった雇用関連関係部署の関係者ら５０人余りが参加する。

特に今回のフォーラム開催は、経済社会発展労使政府委員会（キム・テファン委員長）が１９日に再稼働された直後に決定された。雇用労働部の高位関係者は「労使政委が正常化しながら電撃的に今回の会議が組まれたそうだ」と話した。朴大統領の社会的大妥協に対する意志が読みとれる部分だ。朴大統領は２５日の首席秘書官会議でも「景気活性化のために可能なすべての政策手段と力量を総動員しているが、政府の努力だけでは限界がある」として「特に労使が知恵を集め力を合わせ、経済活性化の隊列に参加する時に、経済危機を克服して雇用率７０％も達成できる」と話した。それと共に「このような状況で韓国労総の復帰によって労使政府委員会が正常化したことは本当に喜ばしいこと」と述べた。


朴大統領、来月１日「労使政の大妥協」を直接始動（２）