一方、２００９年から米国が先頭に立ったＴＰＰには、カナダ・チリ・メキシコ・ペルー・豪州・ニュージーランド・日本・マレーシア・シンガポール・ベトナム・ブルネイなど１２カ国が合流した。ＴＰＰ参加国の経済規模は、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３８％、世界交易の２６％を占めている。米国はＴＰＰを通じて知的財産権、環境、労働、標準、国営企業、為替レートなどで２１世紀型の新通商原則を確立するという構想だ。韓国は当初、米国のＴＰＰ参加要請に対して、中国を意識しながらＴＰＰ主要国とすでに２国間ＦＴＡを結んでおり実益がないという理由で避けてきた。しかし昨年末、ＴＰＰがスピード感を出すと遅ればせながらＴＰＰへの関心を表明して加入のための国家別の予備接触に乗り出した。遅れたけれども幸いなことだ。今からでもＴＰＰに参加して韓国の立場を積極的に述べる必要がある。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国が彼らとＦＴＡを締結した韓国・中国・日本・インド・豪州・ニュージーランドとともに２０１２年１１月に始めたＲＣＥＰは、また別の領域内市場統合を目標にしている。ＲＣＥＰ参加国の経済規模も世界のＧＤＰの２９％と世界交易の２８％を占めており、ＴＰＰと双壁をつくっている。中国は米国主導のＴＰＰを意識してＲＣＥＰに格別に精魂を込めているのが事実だ。しかしそれでも中国がＴＰＰを完全に排斥することはないという点に注目してみる必要がある。中国は２０１１年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加入以後、自由貿易体制の最大恩恵国家としてＧ２の隊列に加わった。中国は毎年１０００万人の新規雇用を作るために年７％以上の経済成長と共に輸出を引き続き増やさなければならない立場だ。このために中国はＴＰＰを中国の台頭に対する米国の牽制装置だと見ていた当初の視点を変え、今ではＴＰＰへの参加を検討している。

それならば韓国も、もはやＴＰＰとＲＣＥＰこれ以上対立的な関係で見る必要はない。それよりもＴＰＰに早期に合流した後、ＲＣＥＰとＴＰＰが自然に統合されるよう積極的に立ち向かう戦略の変化が必要だ。これと共に中国と高い水準のＦＴＡを妥結することによって他国に先んじて対中国交易拡大に向けた“高速道路”を敷き、ＴＰＰとＲＣＥＰの累積原産地制度を積極的に活用すれば、国内の中小企業までも貿易障壁解消の恩恵を享受する効果を期待できる。この点で習近平主席の訪韓は、韓国の対外経済戦略の転換の契機とするに値する。

アン・チュンヨン中央（チュンアン）大学客員教授（経済学）・大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）外国人投資オンブズマン


【中央時評】韓国が米中経済協力の強化引き出そう（１）