「FTA交渉、韓国圧迫すればむしろ米国に損害という点を教えなければ」

「FTA交渉、韓国圧迫すればむしろ米国に損害という点を教えなければ」

2017年07月17日13時14分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  「交渉の焦点を韓米間の貿易赤字ではなく米国国内政治の問題に変えなければならない」。

  米大手法律事務所アーノルド・アンド・ポーターの首席パートナーであるキム・ソクハン弁護士はトランプ政権の韓米自由貿易協定(FTA)改正公式要求と関連しこのように助言した。通商専門家であるキム弁護士は「韓米FTAの変化により韓国の対米輸出が減れば米国内でも打撃を受ける地域と業界があるだけに韓米FTAはワシントンの政治にまで影響を与える問題だ」と話した。以下は電話インタビューの一問一答。

  ――トランプ大統領はなぜ韓国を手を加える国にしたのか。

  「トランプ大統領は不公正貿易協定を変え米国内の製造業雇用を作るという主張により、ペンシルバニア州、オハイオ州、ミシガン州など中西部で勝利しホワイトハウスに入城した。トランプ大統領はいま揺らいではいるがこうした核心基盤がある。しかしここで崩れれば立つ場所がない。2番目に貿易赤字規模で見れば韓国より中国、日本、ドイツがもっと大きい。しかし中国と日本とはFTAがない。また、米国内では欧州との貿易赤字よりはアジアとの貿易赤字がより不公正と考える。韓国が手を加える国に浮上した理由だ。

  さらに韓米FTAはオバマ前大統領とクリントン前国務長官の作品だ。トランプ大統領はどのようにしてでもこの2人が作った協定を公正な方向に変えたという政治的業績を作ろうとしている。最後に、中国・日本とは貿易だけ問い詰めるには複雑な他の問題が多いが、韓国は事実上北朝鮮問題程度だ。したがって韓国との交渉は勝利を保証されるのに容易であり、これに伴う政治的効果もさらに卓越していると判断したとみなければならない」

  ――トランプ大統領は継続して「再協議」を主張している。

  「トランプ大統領は単語に慎重ではない。また、改正と修正(amendments and modifications)よりは再協議という用語が普通の米国人に不公正を改め直すという認識を植え付けるのにはるかに効果的だ。何より(事業家出身である)トランプ大統領は常に最も強い位置から始めることに長けている。それでこそ相手から最大限の譲歩を引き出せるためだ。再協議発言はビジネスマンであるトランプ大統領の交渉スタイルである上に最大の譲歩を勝ち取るという意図が込められた」

  ――韓米FTAのどの分野が争いになるだろうか。

  「そのようにだけアプローチすれば失敗する。トランプ大統領は韓米FTAの外側まで見ている。国家安保を理由に輸入品に緊急貿易制裁を加える条項が貿易拡張法第232条だが、この条項を発動するために現在鉄鋼・アルミニウムの輸入を調査している。韓米が来月最初の会議をしようと要求したのはこの調査の結果発表とタイミングを合わせるためかもしれない。トランプ政権が半導体輸入を米国の国家安保と連係する可能性もある。FTA交渉の圧迫カードはFTAの外側に隠されている。FTA分野の交渉成果を高めるためにFTAと関係ない問題まで圧迫する形だ」

  ――われわれはどのように対応しなければならないのか。

  「戦略的思考が必要だ。韓国に向けられた米国の貿易圧迫が結果的には米国に損になった前例を振り返られるようにしなければならない。牛肉輸入問題で李明博(イ・ミョンバク)政権がふらつかなかったか。米国の貿易圧迫が招いた反米感情で韓国社会が揺れれば対北朝鮮共助であれ高高度防衛ミサイル(THAAD)であれ米国にとってまた負担になりかねない。こうした戦略的対応をしなければならない」

  ――米国は来月の会議開催を要求した。

  「私なら『(米国側に)懸念があって話したいことがあるならソウルに来てすべき』と言う。会いたい側が訪ねてくるものだ。徹底的に準備して資料を蓄積した米国に比べ韓国は時間が必要だ。ひとまずソウルに呼んで米国の立場を聞く程度にしなければならない。最初から最高位段階で会議をするのではない。まず実務水準で聞きカードを読まなければならない」

  ――それでも米国が甲で韓国が乙の立場ではないのか。

  「交渉は論理と力の2種類の戦いだ。論理の戦いは米国と同等な立場だ。米国は論理を無視しない。緻密にファクトを確認し貿易赤字が韓米FTAのためでないことを数字と資料で納得させなければならない。2番目に力の戦いは支持勢力間の戦いだ。米国内で韓国と立場が似た親貿易グループを探さなければならない。例えば韓国の自動車輸出が半減すれば米国内の港湾都市と運送業界に打撃が行く。これを通じ、あなたの選挙区の雇用が1500件も減ると言えば該当州の政治家には自分の問題になる。彼らが動かざるをえない。FTA交渉を韓米貿易ではなく米国政治で作らなければならない。また、過去の大統領と違いトランプ大統領に対しては共和党内でも不安に思うグループがある。すでにオリン・ハッチ上院財務委員長、ケビン・ブレイディー下院歳入委員長、デイブ・ライカート下院歳入委員会貿易小委員長がトランプ政権が議会との相談なく韓米FTAを直すということに対し懸念を表明した。こうしたグループが韓国が説得作業を始める対象だ」

  これと関連し、チップ・カウンセル米穀物協会会長が「韓国は米国農業の大きな顧客であり忠実なパートナー。米国の穀物業界で韓国は市場開発の巨大な成功ストーリーだ」と評価したと農業分野メディアの「フィードスタッフス」が14日に報道した。韓米FTAにより米国が韓国に輸出するトウモロコシ、キビなどの穀物類には11万5000ブッシェル(8ガロン)まで無関税クォータが適用される。穀物協会によると2016年に韓国は米国産トウモロコシとトウモロコシ蒸留粕(飼料用穀物)を10億ドル以上輸入した4番目の輸入国だ。協会はこれを通じ米国内8320件の雇用を支援したと評価した。

  ――韓国内部的に必要なことは。

  「トランプ大統領は最初から最後まで『アメリカ・ファースト』だ。言葉通り米国内産業を育成し米国企業を育てるのに全力投球するという政策だ。韓国もこうした政策が必要だ。政府が業界を手入れする形に映ってはならない。業界を盛り上げはしなくても最小限中立的姿勢ででも対さなければならない」。
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