日本、北方領土の返還に向けロシアに6000億円の経済協力
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.10.03 10:25
日本政府がロシアと領有権紛争がある北方領土(クリル4島)の返還のために実生活中心の大規模インフラを支援する。
1日の日本経済新聞によると、日本政府は1事業に6000億円にのぼる協力事業を含め、医療・郵便事業・空港整備などの経済協力計画を用意した。日本は12月15日に山口県で開催される安倍首相とプーチン露大統領との会談でこの経済協力案に合意し、北方領土の返還に成果を出す方針だ。経済協力事業の財源は日本国際協力銀行(JBIC)などの融資と政府予算、民間資金を通じて調達する。
ロシアの需要が多い医療分野の場合、内視鏡やカテーテルなど先端医療機器・技術を提供することにした。東芝と日本郵便はロシア側と協力して郵便物配達時間の短縮を図る。はがきを配達順に仕分ける機器の提供を通じてだ。