またテロだ。今回はフランス南部のニースだ。昨日未明（日本時間）にニースの海岸を襲った新種のテロで約８０人が死亡し、約１００人が負傷した。テロ犯は革命記念日の花火を見に来た群衆に向けて大型トラックを全速力で走らせながら狂乱の「突進テロ」をした。昨年１１月にパリを血の海にしたイスラム国（ＩＳ）のテロで１３０人が命を失ってから８カ月ぶりだ。フランスだけでなく世界が衝撃と恐怖に陥った。

人類がテロの恐怖に包まれている。２００１年の米同時多発テロ以降に米国が主導した「テロとの戦争」にもかかわらず、テロはむしろ激しくなっている。世界に範囲が拡大し、頻繁になっている。今年だけでもトルコのアンカラとイスタンブール、ベルギーのブリュッセル、米国のオーランド、バングラデシュのダッカ、イラクのバグダッドなどでテロが発生し、数百人が死亡した。安全地帯がない。

オランド仏大統領は今月末に解除する予定だった国家非常事態を３カ月延長すると明らかにした。出入国統制と検問検索、テロ容疑者に対する監視がさらに強化される見込みだ。他の国々も類似の措置を取る可能性が高い。米共和党の事実上の大統領選候補であるトランプ氏はムスリムに対する入国制限をすでに公約に掲げた。自国民の安全を前に出して各国が外部に壁を築く孤立主義を強化する場合、移動と貿易の自由の上に構築された２１世紀の文明は退歩が避けられない。孤立主義が国家・人種・宗教間の衝突に飛び火する可能性も排除できない。文明の利器を凶器として悪用したニースのテロは文明的危機の象徴だ。

国際協調を通じた全世界レベルのテロ対策が至急だ。米国と中国、ロシアと欧州連合（ＥＵ）が手を握り、テロの終息に取り組まなければいけない。ＩＳのテロを解決するにはその根源であるシリア内戦から終わらせる必要がある。中東各国も宗派的な利害を離れてテロ根絶に協力するべきだ。南シナ海問題、ウクライナ事態、ブレグジット（英国のＥＵ離脱）、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）配備をめぐる論争は、人類の文明を脅かしているテロの恐怖に比較すると小さな問題にすぎない。